2016年07月27日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(54)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(54)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問50 教育公務員に対する立法が最近大きな問題となっているが、沖縄における公務員及び公共企業体職員の労働関係制度はどうなっているか。これに対する政府の関係を問う。

琉球政府公務員に対しては、1953年1月26日立法第4号として「琉球政府公務員法」が、琉球電信電話公社及び郵政関係の公共企業体職員については1960年8月25日立法第107号として「公共企業体等労働関係法」が施行され適用されている。

これらの法律は、いずれも本土の地方公務員法、公共企業体等労働関係法に準拠して法文化されているためほとんど同一内容みなしてと差支えない。

ただ、市町村等の職員並びに教職員に対する身分関係、団結権、政治行為等を定めた法律は現在のところない。

■問51 沖縄における労働組合の組織状況はどうか。

沖縄における雇用労働者は約19万人、(1964年労働力基本調査)、そのうち、組織労働者は20%の3万8000人、組合数にして124組合であり、15万余の未組織労働者が存在している。

組織労働者は県労協(沖縄県労働組合協議会)と沖労連(全沖縄労働組合連合会)に集約される。

沖縄には1961年に初めて中央組織として全沖労連が結成されたが、1963年春闘の中でバス共闘(私鉄総連加盟)のストを契機として組織が分裂し1964年9月県労協が結成された。

県労協は、組合数54(1964年12月琉球政府調べ)組合員数3万1000人で全組織組合の90%に当たり、その主体は官公労組合である。

沖労連は19組合1200人で3%、残り7%程度がいづれにも加盟していない組合である。




posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする