2016年08月03日

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(59)

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(59)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問56 年金制度の現状如何。またどのような方向で整備改善すべきか。

公務員退職年金法が1966年7月施行され、交付が開始されている。対象は琉球政府公務員、琉球電信電話公社役職員、連合教育区及び教育区の職員、市町村職員、対承人数は約30000人である。

費用負担は事業主として琉球政府等42.5/100、公経済の主体としての琉球政府15/100、及び掛け金42.5/100(掛金率は給料年額の42/1000)の割合で負担される。これは本土の公務員共済組合法と同様である。

給付の種類は、最低補償額が若干上回るほかほぼ本土の公務員共済法の長期給付と同様である。

財政援助としては、昭和41(1966)年度1億4000万円、昭和42(1967)年度2億円(うち6000万円は昭和43年度計上)をいずれも制度発足当初に当たり運営の財政基盤を強化する趣旨で援助する。

1967年7月より施行される老齢福祉年金に関する暫定措置法により、琉球内に住所を有する70歳以上の老齢者(対象人員は約31000人)に対して18000円(月額1500円)の年金が給付されることとなっているが、支給制度(所得により制限、公的年金と併給による制限、夫婦受給による制限)について、本土の老齢福祉年金と若干異なるほかは、ほぼ本土と同様の仕組みとなっている。

日本政府としては、昭和42(1967)年度において老齢福祉年金給付月額1500円のうち1000円分に相当する額(総額1億6776万円、うち5592万円は昭和43(1968)年度計上を援助することとしている。

厚生年金保険については、1967年2月立法勧告し1969年1月より保険料徴収開始、1969年7月給付開始が予定されている。厚生年金保険制度は概ね本土法に倣って立案される予定である。

沖縄における年金制度の現状は、以上のとおりであるが、いずれも制度創設間もないので当分十分な技術援助を行い、その適切な運用を図る必要がある。

また、沖縄における年金制度間の通算制度と本土の年金制度間の通算制度の確立を図る必要がある。
posted by ゆがふ沖縄 at 01:10| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする