2016年08月08日

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(62)

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(62)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問60 児童福祉対策の現状と改善策如何。

児童福祉法(1953年立法)に基づき児童福祉対策が推進されている。児童福祉法は本土の立法にほぼならったものであるが、これに基づき行われる措置の内容については相当の格差がある。

児童福祉対策として養育医療は1966年6月の法改正で新たに加えられ同年7月から給付開始された。

育成医療は、肢体不自由児に限り給付が行われているが、1968年度からは心臓疾患児童を本土医療機関で収用治療させることとし、予算積算上は⒛名分、補助率8/10で200万円を財政援助することとしている。

助産施設への入所措置は、法には規定があるが、現在助産施設がないので未措置である。

母子寮への入所措置は、法には規定があるが、現在母子寮がないので未措置である。

保育所への入所措置は、1967年度の措置人員は167人ですべて生活保護階層に限られている。従って措置率(措置児童数/入所児童数)は59%で本土の95.7%と大きな格差があり、生活保護階層以外では、保育料の負担にたたえる階層の児童のみが入所している状況である。保育に欠ける児童の数は7,235人である。

里親への委託措置は本土と同様であり、1965年6月末現在、19名の児童が里親に委託保養されている。

乳児院への入所措置は法には規定があるが、現在乳児院がないので未措置である。

養護施設への入所措置は1966年6月末現で在愛隣園85人、石嶺児童園104人、計189人が収容されている。養護児童数は210人である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:50| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする