2016年08月09日

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(63)

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(63)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

精神薄弱児収容施設への入所措置については、法には規定があるが、現在収容施設がないので未措置である。児精神薄弱は1960年現在13,000人である。児精神薄弱通園施設への入所措置は中央育成園に100人が通園措置されている。
精神薄弱通園治療対象児童は1,970人である。

肢体不自由児施設への入所措置として、沖縄整枝療護園に収容80人、通園70人が措置されている。肢体不自由児は2,400人である。

教護院への入所措置として、沖縄実務学園に62人が措置されているが、女子部がないため女子は収容していない。また、特別看護寮がない。

盲ろうあ児童施設への入所措置としては、現在施設がないので措置件数はない。盲学校、ろう学校の寄宿舎に入舎している児童以外に要入所措置児童はいないので施設建設の必要性はない。

重症心身障碍児収容施設、情緒障害児童施設は法制上も未整備であり、従って施設はない。

保育所については、毎年共稼ぎ夫婦等の増加に伴って、要保育児童等は激増の傾向にあると思われるので、保育所の建設の必要性が高い。従来から実施している財政援助を実施する方向で検討したい。

精神薄弱児の収容施設は未整備である。施設設置の要望が各方面からあり、これに対する財政援助について検討したい。

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弱者対策は日本政府の財政援助から見捨てられていた。国会質疑を受け、ようやく沖縄の弱者対策に財政援助が検討されるようになった。




posted by ゆがふ沖縄 at 00:14| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする