2016年08月10日

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(64)

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(64)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

保育所及び入所措置児が生活保護階層のみ(167人)に限定されている現在にかんがみ、1967年度ではボーダーライン層以上にまで措置児童を拡大することとし、措置児童数2,240人、措置率80%である。本土は95.7%以上であるので早急に格差を是正する。

援護率(公費負担額/措置児童に要するそう措置費)として算定された所要の措置費について、本土並みに8/10を援護することとしている。

保育所以外では法人立の養護施設、肢体不自由児施設、精神薄弱児施設の措置についても本土並みに8/10を援護することとし、総額8,710万8,000円(うち、2,177万7,000円は1968年度)計上している。

保育所の措置費を大幅に増額し、ボーダーライン層以上階層にまで措置費の対象を拡大することとなる結果、費用徴収基準の整備、措置算定基準の整備を早急に行う必要があるので、1967年2月専門家を派遣しているほか、今後も技術援助を強化することとしたい。

その他の児童福祉施設への入所措置については、1967年度の財政援助が琉球政府立の施設を除いた公共の施設のみに限定されている。琉球政府立施設については、琉球政府の予算の計上方法が措置費相当分を区分せず運営費1本として計上している。精神衛生措置費についても琉球政府立病院分は1967年度においては援助していない。今後は琉球政府立施設も含めて援助する方向で検討していきたい。

養育医療、心臓疾患児童の治療以外の育成医療、里親委託費、児童保護全般についても今後は財政援助の対象とし、速やかに児童福祉行政における本土との格差の是正に努力したい。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:13| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする