2016年08月11日

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(65)

米軍政下の財政援助をめぐる国会論戦(65)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問60 身体障害者福祉法(1953年立法81号)は、ほぼ本土法と同様の内容を持っている。

身体障害者6,760人(1964年4月現在)のうち、肢体不自由者は4,196人、聴覚障害者827人、言語機能障害者376人となっている。身体障害者手帳の所持者は2,152人である。

年間の援護の実施状況は、補装具年間約70件、更生医療約15件程度実施している。施設の現況は、失明者、ろうあ者厚生施設(収容人員48人)、肢体不自由者厚生施設(収容人員40人)、身体障害者施設(収容人員6人)である。

日本政府が行ってきた施策を説明する。
沖縄の戦傷者に対する更生医療補装具給付を1947以来行ってきている。肢体不自由児者更生施設及び身体障害者更生相談所の創設に必要な経費について援助を行っている(1964年度1,440万円)。

身体障害者福祉行政事務費研修として、リハビリラーション技術的研修、義肢政策技術研修については毎年技術援助として専門家、研修生の派遣受け入れが行われている。

理学療法、作業療法、義肢製作についての技術援助を継続したい。特に沖縄からの強い要望となっていることにかんがみ、これを一層推進することと、補装具の交付、更生医療の普及のための指導を強化していきたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:32| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする