2016年08月24日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(5)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(5)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■返還協定前文でうたっている1969年11月の佐藤・ニクソン共同声明が協定の基礎になっている。特に第四項の問題と、これが今後返還後の基地自由使用に通ずる恐れがあるのではないか。

政府の説明は、一方において、ナショナル・プレスクラブのように事実上自動承認ととらえられることを言っておき、公式の説明、答弁では常にイエスもあり、ノーもある。そういう点でははっきりしなければいけないのじゃないか。

(佐藤内閣総理大臣)
事前協議、このことは勿論、ノーもあり、イエスもある。その原則には変わりはない。ご指摘になった前向きという言葉は不適当のように思う。

出撃についての事前協議というものも、その時の情勢によって、戦争に巻き込まれる危険は多分にあるのだ。これが国益に合致するか否かということを判断すべき重要な点だと考えている。

われわれは、自由出撃あるいは日本を基地として出撃するという場合に、戦争に巻き込まれる危険がないように心から願っておるものであるから、そういう判断に立って、われわれは自由出撃が自動的に巻き込まれるのではなくて、自主的に日本の立場から事前協議に対応してイエスあるいはノーがはっきり言えるようにしたい、かような意味である。

■協定の前文で佐藤・ニクソン共同声明が基礎になった。これの解釈から言えば、ナショナル・プレスクラブの自動承認と思われることは決してないんだ、あくまで日本の、それこそナショナル・インタレストに従って考えるんで、どっちかと言えば、ノーの場合が私は多いのじゃないか、と思うがもう一ぺん確言できるか。

(佐藤内閣総理大臣)
はっきり言って、私どもは日本の国益を守るという立場で米軍の駐留も認めておる、これがいわゆる安保の目的とするところのものである。

その意味から日本から出撃する、そうして日本が戦禍を被る、こういうようなことがあってはならないと思う。事前協議制があるのも、そういう意味で安保の目的、その範囲を超す事柄については事前協議の対象になる。

そうして、これは日本の政府の考え方に反して行動することはないということをアメリカ政府も申しているから、ただいま言うような、われわれが自主的に決定すべき事柄だとご了解をいただきたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:10| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする