2016年08月26日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(7)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(7)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■沖縄の基地使用について1969年11月の共同声明で再協議が約束されているが、この際、日本側から積極的にベトナム戦争が今後さらに拡大されることがあっても、沖縄基地は絶対に特別扱いをしないよう米国に申し入れる必要があるのではないか。

(福田外務大臣)
事前協議の適用には誤りなきを期待したい。ことに沖縄についてご心配のようだが、事前協議を必要とするような状態は、私は起こるまいと思う。

しかし、万一そのような事態が起こるようなことがあっても、政府としてはアメリカのそのような要請には応じないという方針を決めておる次第である。

■沖縄の返還も近づいたが、一方、ベトナムにおいて北爆が激化している。沖縄の基地について返還後どういう態様になるのか国民に不安がある。

従来の政府の答弁では一貫して日米安保条約及び関連取り決めの枠内に入るとのことだが、69年の日米共同声明第四項の中の再協議の問題について何かあるのではないのかと思う。

北爆激化の今日、安保条約というような枠組みでは律しきれないものがある。協議をするのが当然ではないかと思うがどうか。

(福田外務大臣)
69年の共同声明のいわゆる沖縄再協議事項はプエブロ事件後の状態を踏まえてできた声明であり、その時点での日米両国の認識が基礎にあったものだと思う。

ところが朝鮮半島の事態は収まったが、ベトナムの状態は不幸にして最近において激化している状況である。しかし、沖縄の返還はすでに期日が決まり、これを動かすことはできない。

また沖縄返還の実態も協定及び付属書文書によりことこまやかに決まっており動かすことができない。

あとはベトナムの新事態に即し、沖縄を戦闘作戦行動の基地として事前協議の対象となるケースがあるかどうかだが、今日、沖縄がベトナム戦争の作戦行動の基地として使われる可能性はないと考えており、従って安保条約並びに関連取り決めは本土同様適用され、これに対し何ら特例を設ける必要はないと考える。
* * *
(注)プエブロ号事件は、1968年にアメリカ海軍の情報収集艦プエブロが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拿捕された事件である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする