2016年09月22日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(26)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(26)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■返還は5月15日ということになっているが、核抜き作業の現状を政府はどうつかんでいるか。

(福田外務大臣)
アメリカとして非常に高度の機密に属することと考えていて、私どもとしては知る由がない。サンクレメンテの会談、その後の折衝等を通じて得た印象では、この問題は全く大統領の所管事項であり、扱いは非常に慎重であった。

5月15日には核はありませんと言っておるにとどまり、撤去の手順についてはアメリカを信頼するほかはない、といことである。

■返還時の核撤去の確認方法として、5月15日も目前となったので、細かい打つ合わせができていると思うが、その点について伺いたい。

(福田外務大臣)
5月15日の核なしの確認については、サンクレメンテ会談以降、両政府の間でいま相談している。まだ最終的に煮詰まっていないが、大体アメリカ政府から日本政府への書簡発出の形になろうと思う。

■核撤去の確認方法はどうなるのか。

(外務省吉野アメリカ局長)
核をわが国に持ち込まないということについては、岸、アイゼンハワー声明以来、アメリカ側はわが方に何回も保証している。69年の共同声明、また今回の沖縄返還協定七条において、条約上もわが国に保証しているわけで、これ以上アメリカの保証は必要ないと考えているが、しかし、核に対する国民の疑惑をを考慮し、サンクレメンテ巨頭会談において、佐藤総理からニクソン大統領に対して、返還日に核がないということを保証してほしいと申し入れた。

これに対し、米国政府は保証するような方法を考えていると言っておる。われわれは、返還日には何らかの保証があると期待している。
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2016年09月21日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(25)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(25)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■毒ガスの撤去でもあれだけの大騒ぎがあったのであるから、核撤去作業は大変なことだと思う。ところが米軍の動きはそれ程でもないということである。

ロジャーズ書簡が出ても何か疑惑をぬぐうわけにはいかないが、5月15日までにこういう形で核が撤去されたというように国民に納得のいく説明がほしいと思うが、その点どうか。

(福田外務大臣)
核問題はアメリカでは非常に大事な扱いをしており、核があるとかないとか、どういう手順で移動されたかということは明らかにしたがらないのである。

従って核抜きの問題は、アメリカの信義にまつよりほかないと考えている。ただ、毒ガスの場合は慎重な配慮がいるが、核の場合は非常に簡潔な移動が可能であるとのことであるので、アメリカは責任を持って日本政府への約束を実行すると思う。

■5月15日の返還の際、沖縄の核抜きの確認はどういう形で行われるか伺いたい。

(福田外務大臣)
ロジャーズ国務長官が大統領の命令により、核抜きの約束が完全に履行された旨の書簡を外務大臣あてに発出する、こういう形で核抜きが明確にされることになっている。

■沖縄にあるとされている核兵器の撤去の状況についてアメリカ側からの報告を受けているのか。

(福田外務大臣)
沖縄の核については、国会の決議もあるので、サンクレメンテにおいてわが国の核に対する考え方を述べた。これに対しニクソン大統領も深い理解を示し返還の時点においては、沖縄はもとより本土にも、また将来にわたっても核がないということを明らかにした。こういうことになっているので、我々はそのように必ず実行されるであろうと考えている。
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2016年09月20日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(24)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(24)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■12月27日のアメリカの上院外交委員会で、ロジャーズ国務長官が沖縄に核はないとか、あるいは核は沖縄の返還の時にはなくなっているという趣旨の答弁をしたということが報道されている。この点について政府が得ておる情報を話してもらいたい。

(福田外務大臣)
アメリカの上院外交委員会で、ロジャーズ国務長官は、沖縄には返還時には核はない、またその後、日本政府の承諾がなければ核を持ち込まない、この二つのことをはっきりさせている。

■政府は従来、核抜きについてはアメリカを信頼しているという答弁であった。しかし、県民は27年の軍事占領の下でアメリカを信用していない。

5月15日の復帰時点でアメリカ大統領が核は抜かれたといっても、政府は国民にこれをどう検証していくのか、この心配に対し説得力のある核抜きの姿を政府が提示しなければ、県民の不安は深まっていく。これに対する大臣の所見を承りたい。

(福田外務大臣)
アメリカは返還時には沖縄に核がないことをしばしば表明している。それを引用して協定自体もできている。

協定違反があろうとは思わないが、国民の意見もあるので、返還時にはアメリカ政府から何らかの確認をとることとしているので返還時以降核がなくなることについては一点の疑いも持たない。

政府は沖縄県民に対して責任を持って、核は5月15日以降はなくなるということをはっきり申し上げるから理解を願いたい。
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