2016年09月19日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(23)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(23)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■沖縄の核が返還時までなくなるということを言っているが、二か月以内にあの核が全部撤去できるという保障はどこにもない。いま国民が非常に心配している核の問題について、もう一歩進んで国民の安心のできる協定なり条約で持ち込まないことを明確にする必要があると考えるがどうか。

(佐藤内閣総理大臣)
核問題については、国会における決議があり、その決議に対して厳粛に政府は声明を出している。

また、どんな場合でも核の持ち込みについては事前協議を受ければノーということを国会の場ではっきり声明しているので、これを信頼していただきたいと思う。

なお、沖縄の核の撤去について総理と大統領の約束では足りないと言われるがいわれるが、何か具体的な安心を与える方法はないかということで、外相もいろいろ工夫している最中である。

■1969年の佐藤・ニクソン共同声明第八項では「総理大臣は核兵器に対する・・・・日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は・・・・安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖縄の返還を、右日本政府の政策に背馳しないよう実現する旨を総理大臣に約束した」となっているが、これではあいまいさが多分に残っている。

近くアメリカに行かれる総理は、核持ち込みは一切断る、アメリカも了解してくれると、両方で共同声明を出してほしいと思うがどうか。

(佐藤内閣総理大臣)
核の持ち込みについて事前協議されれば、どんなときであろうとはっきりノーと言う。これで日本安全は確保されるということである。

日米共同声明については、やや端的に書いてないということで誤解もあるようであるが、この声明で十分双方の信頼関係に立って、沖縄の祖国復帰は実現できると考えている。
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2016年09月16日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(22)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(22)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■アメリカの原子力法の規定によっても、核については場合によれば大統領の専管事項に近いような扱いをしている。この実態からみて、できるならば大統領の声明によって国民の不安を除去するということが必要であろうと思う。外相の前向きの発言があったが、いつ頃を目途にその努力をするつもりか。

(福田外務大臣)
大統領の声明あるいは両国間の首脳の文書の交換という問題については、考えてみる余地のある問題だと思い、すでにアメリカ当局と話し合いをはじめているわけだが、相手のあることなので、いつ返事があるとは確言できない。

しかし、返還時において核はなくなっているのだということについて国民にはっきりした認識をもってもらいたいと考えるがゆえに、この問題については鋭意取り進める決意である。

■返還の中に核抜きということが明確になっておるとすれば、日本に核を持ち込まないということは協定を通じて条約化されていると解釈してよいか。

(佐藤内閣総理大臣)
日米共同声明でアメリカは日本の意思に反することはしない。本土並み、核抜き早期返還を約束した。

これは最高責任者同士の約束であるから、返還後は核はないといい得る。同時に返還後の核持ち込みは事前協議の対象となり、その時はノート言うと答弁している。

また、本会議で決議がなされた際も、それに対し政府は厳粛に声明しているので、その点は安心をいただきたい。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:09| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月15日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(21)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(21)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■沖縄の核撤去について総理は、今後外交ルートを通じて明らかにしたいと表明されたが、その中身、方法についていかなる措置をとる考えか、また大体いつ頃を目途に進めるつもりか。

(福田外務大臣)
米政府は核の扱いについてはきわめて慎重であって、核の有無については明らかにしないというのが建前である。従って沖縄の核についても、今日その有無についてはっきりしたことを言っていない。

しかし、種々の状況判断から沖縄に核兵器があるに違いないと思っている。従って、この核兵器が返還時において日本に存在しない状況を何とかして確認したいと考えており、69年の共同声明においてはっきりされ、それを引用して、今回の返還協定第七条において明らかにされているわけである。

さらにアメリカの上院におけるロジャーズ、パッカードの証言もあり、返還時に核が存在しないことをこれ以上云々する必要はないと思うが、いろいろな意見があるので、なお何か考えられることはないかと総理と相談しているわけである。

その相談に基づいて米側とも話をいるのだが、いわゆる点検については話し合いの過程を通じて不可能であると見ている。その他の事項については、なお話し合いを詰めてみたいと考えている。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:24| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする