2016年09月14日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(20)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(20)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■核の撤去後、何らかの方法で核抜きの確認をすべきだと思うが、具体的な提案があれば示してもらいたい。

(福田外務大臣)
この核というものは、これはアメリカの戦略、戦術の最高の機密の事項に属するので、これをどういうふうにするんだ、というようなことをアメリカ当局としては明らかにしない。

あそこに核はあるだろうとにらんでいるが、アメリカ当局は正式には核があるとも言っていないが、とにかく米政府と厳重に話し合いをしたい。先方においても、遺憾なきを期すということを真剣に考えている。

■核の点検について国際法上できないという。その国際法とはどのような条項をさしているのか。

(高辻内閣法制局長官)
治外法権という言葉があるが、他国に駐留する軍隊についても、あるいは現在は施政権のもとにあるから当然なことだが、これについてわが国が強権をもって点検することはできない。

その根拠は実定条約にあるかどうか、国際慣習法、いわゆる国際法でこれは原則的に認めるところである。

■核点検という問題を国連の場でも問題にして、そして国際的な世論を味方にする努力をしたらどうか。

(福田外務大臣)
いま協定の審議を願っており、しかも来年の4月1日を目してこの条約の効力発効を念願している。

そういう立場の私として、国連でいま運動を展開したらこの問題が解決するというふうな見通しは立たない。観念的には考えられるかもしれないけれども実際上それは実現不可能な問題である。

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2016年09月13日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(19)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(19)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■核の撤去は、協定第七条に加えて今回、ロジャーズ国務長官、パッカード国防次官のアメリカ国会公聴会の証言によって、ますます明白になったと思うが、なお、これ以上何らかの方法を求めるのか。

(佐藤内閣総理大臣)
沖縄の核撤去については、指摘されるとおり、日米共同声明第八項、返還協定第七条によって明らかである。また、米国上院の審議の過程でロジャーズ国務長官、パッカード国防次官もこれを裏付ける証言をしている。

政府として、現在沖縄にどのような種類の核がどの程度存在するかをいう立場にないが、日米間の約束どおり返還時には核は存在しないことをはっきり約束できる。

■去る10月28日の米上院外交委員会のロジャーズ証言及び11月3日の外交委員会の上院の報告は、返還協定第七条及び一昨年11月の共同声明八項の趣旨、すなわち、日本政府の政策に背馳しないことを明確にしたものと思うが、政府の見解を伺いたい。

(福田外務大臣)
両巨頭の共同声明、協定第七条、これではっきりしておるわけである。さらに、アメリカの上院外交委員会における政府側の答弁、これは非常に明確にアメリカの意図を表明している。

そういうことで国民の皆さんに返還時においては、核はないんだということについて、十分信頼いただけるというふうに思っておる。

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2016年09月12日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(18)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(18)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■核兵器の存在を公表せず、検査もできないのにどうして核抜きが証明できるか。非核三原則はアメリカの核の傘の下にあることを前提としたものであるから、アメリカが日本を守るために必要だとして核の持ち込みをやっても、共同声明第八項に違反しないことになり、アメリカ大統領との約束は、核抜きを保証するものではないのではないか。

(佐藤内閣総理大臣)
沖縄における核兵器の問題については、一昨年の日米共同声明第八項及び今回の返還協定第七条により明確に約束されている。

政府としては、返還後の沖縄に核が存在しないということについて、これ以上何らの方法でさらに具体的に確認する必要があるとは考えていない。

■沖縄はもちろん、日本に核を持ち込まないことを明らかにした日米間の交換公文、わが国会の非核決議、さらに安保条約の事前協議について、わが国政府にも発議権、拒否権があることを明確にした日米間の交換公文、さらに沖縄基地の査察権、あるいは基地の速やかな縮小、撤去の計画案、これがあって初めて政府は核抜き本土並みと言えるのではないか。

(佐藤内閣総理大臣)
核の問題に一昨年の日米共同声明第八項及び返還協定第七条によって明確にされているから特に新たに交換公文を交わすことは考えていない。

また政府は、非核三原則を堅持しているので新たに国会等で決議する考えはない。安保の事前協議においては、事柄を見極め国益に沿って対処していく。この点についても新たに交換公文を考えていない。

基地の査察の問題は、国際法上の問題であり強制はできないが、日米間の信頼と友好に基づいて政府として何らかの形で核が撤去されていることの確認を得たいと考えている。




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