2016年09月01日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(11)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(11)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■沖縄返還の時期について日本側は来年(注:1972年)4月1日を要望し、アメリカ側は7月1日を主張していることを再三答弁している。今日においても復帰の日を決定し得ないのはどういうわけか。この点について日米交渉の中でどういういきさつになっているのか。

(福田外務大臣)
問題は日米双方にある。アメリカ側はとにかく26年間沖縄に居座っていた。それをきれいにして日本に引き継ぐのであるから、並々ならぬ諸対策、諸準備が必要であろうと考える。米側は引継ぎを完璧に円滑にやっていこうという趣旨から7月1日を主張する。

わが国は急いでいるわけだが、わが国としては、今回審議を願っている協定、これに関する諸法案、これに伴う沖縄の福祉向上あるいは建設、開発のための諸法案が早期に成立することが前提だと思う。

その成立した諸法案の線に沿って諸準備を進める。わが方においては、何とかして4月1日には諸準備万端整ったという状態にしたいと思っており、米側にも督促して準備をとり急いでもらい、なるべく我々の念願する4月1日復帰が実現するよう最大の努力をしているところである。

■外国の一部においては、尖閣列島の帰属について異議を唱える向きがある。この尖閣列島問題については、紛糾の原因となると思うが見解を伺いたい。

(福田外務大臣)
今回の協定文おいても、どういう地域が今回わが国に返還されるのかという地域を決めている。この地域は、経緯度をもって示しておるわけである。

そういうことで、尖閣列島が経緯度の規定がなくても、これはもう明らかにわが国のものであるということであるけれども、今回の協定では経緯度まで示して尖閣列島もわが国に所属するということがはっきりしたわけで、このことについては一点の疑いも持たぬということを申し上げたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:27| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする