2016年09月05日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(13)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(13)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■これまで二つの中国側の公式的な主張に対して外務当局は手を打っている、また、この問題に対し中国との間に円満にこれを解決するという自信をもって対処しているか。

(福田外務大臣)
尖閣列島に対するわが国の領有権については、政府としては一点の疑問も持っていない。

■尖閣列島の領有権問題に関する在米華僑の動き、台湾漁船の頻繁な領有侵犯、潜入等のトラブルが起きているが、これに対して復帰後どのような手を打つつもりか伺いたい。

(外務省前田アジア局参事官)
台湾漁民の出魚等の件は承知している。かりそめにもこれが不法上陸してくる、領海侵犯をしてくるという事態があってはならないので、復帰後はそのような事態が起こらないよう、海上保安庁、法務省、防衛庁等の関係当局においてわが方のとるべき措置、不祥事態の発生を避ける趣旨から海上保安庁のパトロールを強化するような点も含めて、現在各省庁において検討中である。

■尖閣列島に対する中国側の領有権ありと主張する根拠は何か。

(外務省前田アジア局参事官)
中華民国及び中華人民共和国の主張は、歴史的、地質的根拠という言い方をしているが、従来両政府とも内容を必ずしも明らかにしていない。

中国側で出版された新聞等により推測すると、歴史的根拠というのは、中国側の古い文献に尖閣諸島の名が記述されているというようなことを指すものと解されるし、また、地質学的に中国の大陸棚の一部であるという主張を指すものと思われる。

しかし、これらはいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足りる国際法上の有効な根拠とは言えないと考える。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする