2016年09月09日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(17)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(17)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■第三海兵師団は、いつでも戦闘する部隊である。それが第七艦隊に乗って出かけていくとなれば、いつ戦闘になるかわからない。そのような部隊がベトナムへ行く場合、協定発効後は戦闘作戦命令を受けているのかどうかということを聞きただす所存であるか。

(福田外務大臣)
アメリカ側は、どういうケースならば以前協議をしなければならぬということをよく承知している。従って、これは事前協議として日本側に提起しなければならぬ問題だという際には事前協議をかけてくると確信している。

だから、今までの本土における事前協議の運用と今後の沖縄のそれの運用について差別する必要はないと考えている。

■返還協定の交渉の中で、基地の使用等について日本側から事前協議制度は弾力的に運営するとか、アメリカ側の意向を十分に尊重して支障のないように措置するという約束をしているのか。

(外務省吉野アメリカ局長)
沖縄返還協定の原則はいわゆる核抜き本土並みということで1969年の11月の共同声明で決まったが、その時の本土並みというのは、安保条約及び地位協定を日本の本土と同じようにそのまま沖縄に適用するということである。

であるから安保条約ないし事前協議の運用について、沖縄の基地については何か弾力的な扱いをするような了解なり合意というようなものは、もちろん何らない。

沖縄協定は、アメリカの上院において84名賛成、6名反対という形で通過した。その時の6名の反対議員の意見は、沖縄が日本に返還されることについては、何ら異議がないのだ。ただし、沖縄が日本に帰った場合、安保条約及び地位協定がそのまま適用される。

従って、沖縄の基地が従来と同じように自由にアメリカには使われない。そうするとアメリカとしては、韓国や台湾に対するアメリカが持っている防衛の義務を満足に果たし得ない。従って、この点から沖縄の返還には反対である、と述べている。

この点から見ても、沖縄の返還自体は、まさに彼らが指摘しているように自由には使えないのだ、日米安保条約及び地位協定に従って事前協議がかぶさって使われるのだ、こういうことである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする