2016年09月12日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(18)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(18)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■核兵器の存在を公表せず、検査もできないのにどうして核抜きが証明できるか。非核三原則はアメリカの核の傘の下にあることを前提としたものであるから、アメリカが日本を守るために必要だとして核の持ち込みをやっても、共同声明第八項に違反しないことになり、アメリカ大統領との約束は、核抜きを保証するものではないのではないか。

(佐藤内閣総理大臣)
沖縄における核兵器の問題については、一昨年の日米共同声明第八項及び今回の返還協定第七条により明確に約束されている。

政府としては、返還後の沖縄に核が存在しないということについて、これ以上何らの方法でさらに具体的に確認する必要があるとは考えていない。

■沖縄はもちろん、日本に核を持ち込まないことを明らかにした日米間の交換公文、わが国会の非核決議、さらに安保条約の事前協議について、わが国政府にも発議権、拒否権があることを明確にした日米間の交換公文、さらに沖縄基地の査察権、あるいは基地の速やかな縮小、撤去の計画案、これがあって初めて政府は核抜き本土並みと言えるのではないか。

(佐藤内閣総理大臣)
核の問題に一昨年の日米共同声明第八項及び返還協定第七条によって明確にされているから特に新たに交換公文を交わすことは考えていない。

また政府は、非核三原則を堅持しているので新たに国会等で決議する考えはない。安保の事前協議においては、事柄を見極め国益に沿って対処していく。この点についても新たに交換公文を考えていない。

基地の査察の問題は、国際法上の問題であり強制はできないが、日米間の信頼と友好に基づいて政府として何らかの形で核が撤去されていることの確認を得たいと考えている。




posted by ゆがふ沖縄 at 01:04| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする