2016年09月13日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(19)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(19)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■核の撤去は、協定第七条に加えて今回、ロジャーズ国務長官、パッカード国防次官のアメリカ国会公聴会の証言によって、ますます明白になったと思うが、なお、これ以上何らかの方法を求めるのか。

(佐藤内閣総理大臣)
沖縄の核撤去については、指摘されるとおり、日米共同声明第八項、返還協定第七条によって明らかである。また、米国上院の審議の過程でロジャーズ国務長官、パッカード国防次官もこれを裏付ける証言をしている。

政府として、現在沖縄にどのような種類の核がどの程度存在するかをいう立場にないが、日米間の約束どおり返還時には核は存在しないことをはっきり約束できる。

■去る10月28日の米上院外交委員会のロジャーズ証言及び11月3日の外交委員会の上院の報告は、返還協定第七条及び一昨年11月の共同声明八項の趣旨、すなわち、日本政府の政策に背馳しないことを明確にしたものと思うが、政府の見解を伺いたい。

(福田外務大臣)
両巨頭の共同声明、協定第七条、これではっきりしておるわけである。さらに、アメリカの上院外交委員会における政府側の答弁、これは非常に明確にアメリカの意図を表明している。

そういうことで国民の皆さんに返還時においては、核はないんだということについて、十分信頼いただけるというふうに思っておる。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:21| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする