2016年09月15日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(21)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(21)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■沖縄の核撤去について総理は、今後外交ルートを通じて明らかにしたいと表明されたが、その中身、方法についていかなる措置をとる考えか、また大体いつ頃を目途に進めるつもりか。

(福田外務大臣)
米政府は核の扱いについてはきわめて慎重であって、核の有無については明らかにしないというのが建前である。従って沖縄の核についても、今日その有無についてはっきりしたことを言っていない。

しかし、種々の状況判断から沖縄に核兵器があるに違いないと思っている。従って、この核兵器が返還時において日本に存在しない状況を何とかして確認したいと考えており、69年の共同声明においてはっきりされ、それを引用して、今回の返還協定第七条において明らかにされているわけである。

さらにアメリカの上院におけるロジャーズ、パッカードの証言もあり、返還時に核が存在しないことをこれ以上云々する必要はないと思うが、いろいろな意見があるので、なお何か考えられることはないかと総理と相談しているわけである。

その相談に基づいて米側とも話をいるのだが、いわゆる点検については話し合いの過程を通じて不可能であると見ている。その他の事項については、なお話し合いを詰めてみたいと考えている。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:24| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする