2016年09月16日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(22)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(22)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■アメリカの原子力法の規定によっても、核については場合によれば大統領の専管事項に近いような扱いをしている。この実態からみて、できるならば大統領の声明によって国民の不安を除去するということが必要であろうと思う。外相の前向きの発言があったが、いつ頃を目途にその努力をするつもりか。

(福田外務大臣)
大統領の声明あるいは両国間の首脳の文書の交換という問題については、考えてみる余地のある問題だと思い、すでにアメリカ当局と話し合いをはじめているわけだが、相手のあることなので、いつ返事があるとは確言できない。

しかし、返還時において核はなくなっているのだということについて国民にはっきりした認識をもってもらいたいと考えるがゆえに、この問題については鋭意取り進める決意である。

■返還の中に核抜きということが明確になっておるとすれば、日本に核を持ち込まないということは協定を通じて条約化されていると解釈してよいか。

(佐藤内閣総理大臣)
日米共同声明でアメリカは日本の意思に反することはしない。本土並み、核抜き早期返還を約束した。

これは最高責任者同士の約束であるから、返還後は核はないといい得る。同時に返還後の核持ち込みは事前協議の対象となり、その時はノート言うと答弁している。

また、本会議で決議がなされた際も、それに対し政府は厳粛に声明しているので、その点は安心をいただきたい。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:09| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする