2016年09月19日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(23)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(23)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■沖縄の核が返還時までなくなるということを言っているが、二か月以内にあの核が全部撤去できるという保障はどこにもない。いま国民が非常に心配している核の問題について、もう一歩進んで国民の安心のできる協定なり条約で持ち込まないことを明確にする必要があると考えるがどうか。

(佐藤内閣総理大臣)
核問題については、国会における決議があり、その決議に対して厳粛に政府は声明を出している。

また、どんな場合でも核の持ち込みについては事前協議を受ければノーということを国会の場ではっきり声明しているので、これを信頼していただきたいと思う。

なお、沖縄の核の撤去について総理と大統領の約束では足りないと言われるがいわれるが、何か具体的な安心を与える方法はないかということで、外相もいろいろ工夫している最中である。

■1969年の佐藤・ニクソン共同声明第八項では「総理大臣は核兵器に対する・・・・日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は・・・・安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖縄の返還を、右日本政府の政策に背馳しないよう実現する旨を総理大臣に約束した」となっているが、これではあいまいさが多分に残っている。

近くアメリカに行かれる総理は、核持ち込みは一切断る、アメリカも了解してくれると、両方で共同声明を出してほしいと思うがどうか。

(佐藤内閣総理大臣)
核の持ち込みについて事前協議されれば、どんなときであろうとはっきりノーと言う。これで日本安全は確保されるということである。

日米共同声明については、やや端的に書いてないということで誤解もあるようであるが、この声明で十分双方の信頼関係に立って、沖縄の祖国復帰は実現できると考えている。
posted by ゆがふ沖縄 at 01:18| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする