2016年09月27日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(28)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(28)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■沖縄において米軍が土地を取り上げて基地をつくる権利があるのか。

(佐藤内閣総理大臣)
これは法律問題じゃない、戦争そのものの力の問題だと私は考える。こういう問題は法律的にいま議論していくような問題でなしに、実力の問題だと私は理解する。

■昭和20年4月米軍が攻撃を開始、占領を始めてから8月15日まで、これはどういう法体系のもとにあるわけか。

(西村防衛庁長官)
8月15日の終戦までの間というものは、一切戦場になっている状態である。従って、仮に国際法的に言えば、戦時国際法が適用になる、一切の国内法というものは、そこで事実上戦時の状態で押さえられてしまっているのではないかと考えている。

(外務省井川条約局長)
交戦法規が適用になっていたわけである。

■6月23日から9月2日の降伏文書、ミズリー艦上までは何になるか。

(外務省井川条約局長)
6月23日は、事実上いわゆる戦闘状態が終了した日だと記憶している。いずれにしても陸戦法規の適用が続いている。

■停戦下においてヘーグの陸戦法規はどういうことになっておるのか。

(外務省井川条約局長)
占領の法規である「陸戦ノ法規慣例ニ関する規則」の占領の部分が適用になると思う。

■停戦状態の中で土地を取り上げるということが、ヘーグの停戦法規に違反はしないのか。

(外務省井川条約局長)
停戦法規は、交戦者の権力とその交戦者の支配下にある人民の保護との二つの観点の調整から成り立っている。従って、私有財産は原則として尊重しなければならない。また、略奪してはならない。没収してはならない。

従って、その所有権を恣意的に取り上げるというふうなことはいけないことである。しかし、占領に伴うところの占領目的のための権力というものは、十分に強く持っておるわけだ。

従って私有財産を占領目的のために、軍の目的のために収容する、またその時に金を払わなければならぬというようないろいろの規定がある。そのようにして行われる占領軍の権力は、これは停戦法規に違反しているということはできないと思う。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする