2016年09月29日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(30)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(30)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■1952年11月に布令を出し、さらに翌年布令で新たに今度強制収用、即時占有、そういういやおうなしに土地を取り上げることのできる権限をとった。それが施政権か。軍事占領と変わらんし形で、土地をとりあげるという権限を平和条約は許していたというふうに解釈されるのか。

(外務省井川条約局長)
平和条約第三条は、完全に無制限なる権利をアメリカに与えたものではない。占領事態についても、占領軍の権力は偉大なものではあるが、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」により、その占領軍の権力に制限がある。

しかも、この場合、占領軍の権力はなぜ非常に強大であるかと言えば、やはり占領という戦時状態であるということから出発いたしておるわけである。

そのような戦時中に起こった諸々の事件、請求権あるいは不法作為、そういうものを全部解決するのが、サンフランシスコ平和条約のみならず、あらゆる平和条約の建前である。

従って、4月28日までのそういう種類のものは平和条約によって解決されている。これはよその国のあらゆる平和条約と同様である。

そしてこの平和条約第三条に基づき与えたところの施政権は。形式的に立法、司法、行政の全部を含んでおるわけだが、すでに占領軍の権力については「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」において制限があるのだから、その上に交戦状態というものが終了しているわけで、その制限はもっと強いものであると私は理解している。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする