2016年09月30日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(31)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(31)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■平和条約第三条のもとにある布令、布告で取り上げてきた基地、軍用地を今度は返還協定でこれを認め、そしてさらに国内法でその布令や布告の法内容と同じ本質をもってこれから継続しようとする。このことは絶対許されない、このことについてどう思うか。

(佐藤内閣総理大臣)
アメリカが持っている施政権の終期規定なしに平和条約を締結したのである。信託統治になるまでは、アメリカが立法、司法、行政の全部または一部を行使するとはっきり書いてある。

しかし、それが布令に従っただけで全部が是認されるものではないと思う。時には、その布令自身も大変不愉快に思うような布令すらある。私は、終期のない沖縄の占領状態に早く終止符を打つことが県民、同時にわれわれ同胞の念願ではないかと思う。私はその点について、第三条の問題でなしに、大局的見地に立って是非ともこの問題の審議を進めてもらいたいと思う。

■沖縄に収容された土地はどのくらいあるか。

(島田防衛施設庁長官)
本年1月1日現在、軍用地の面積は2億平方メートルであるが、契約件数が約5万4千件、筆数で約13万3千筆、そのうち契約によるものが筆数で94%、収容が6%、面積で97%が契約で3%が収用、件数で90%が契約、10%が収用という状況である。

■沖縄の基地の中で国有地、県有地、民有地は、それぞれどのくらいあるのか。

(島田防衛施設庁長官)
今回の返還協定の了解覚書で米国に提供することとなっている88施設の総面積は2億9455万9900平方メートルで、そのうち、民公有地が1億9963万6100平方メートル、県有地が415万2200平方メートル、国有地が9078万1600平方メートルであって、大体3分の2が民公有地ということになっている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:13| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする