2016年10月31日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(50)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(50)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

P3の撤去B
■那覇空港のP3等の残留について、その期間、残る機数、その任務、目的を明らかにせよ。

(外務省吉野アメリカ局長)
P3は復帰と同時に那覇空港から去ることになっておった。しかしながら必要な施設を嘉手納及び普天間にしなければならぬ、ということであったが、その工事が遅れて結局できなかった。

従って米側としては、いまP3を那覇空港から撤去させるために新たにわれわれと協議をしているわけである。その一つの内容は、普天間の滑走路をはじめP3を受け入れるための施設を整えてほしい。それから嘉手納にトランジットとかその他の三、四十機の小型の飛行機が那覇空港におるが、これを嘉手納に移すために、嘉手納のエプロンその他の工事をしてほしい、これらの工事が整えば、P3及びその他の飛行機も那覇空港から出ていく、こういうことになっておる。

そこで、その工事にどれだけ時間がかかるかは、施設庁もなかなか見通しがつきかねておるわけであるが、実際の工事としてはそんなに長くかかるものではないとわれわれは見ておるわけである。

ただ、普天間の飛行場については、すでに宜野湾市当局からP3の反対の声もあがっており、周辺の人たちの納得も得なければいかぬ、こういうふうな問題があるわけである。

P3以外の飛行機としては、第五艦隊混成スコドロン、すなわちVC5と言っておるが、これはいろいろの小さな飛行機からなっている。およそ三十機ぐらい、いるんじゃないかと見ている。

■那覇空港に関する合同委員会の合意書の内容を明らかにせよ。

(外務省吉野アメリカ局長)
合同委員会の文書そのものは発表できないことになっておるが、政府の発表した要約を申すと、第一に今度のP3が暫定的に那覇空港に残るために、那覇海軍航空施設という、特別なこれをカバーするための基地をつくり、ここにP3を納める、そういうことになっておる。

この中には、建物は大体2万2千平方メートル、それから土地が82万平方メートル、そのほかに滑走路と誘導路の部分について一時使用を許す。那覇海軍航空施設については、これはP3が移転するまでということで、いわゆる二4(a)で先方に管理を委ねて提供する。それから滑走路及び誘導路は、これは二4(b)で一時使用を許可する、そういうことになっておる。
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2016年10月27日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(49)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(49)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

P3の撤去A
■沖縄が返還になると、P3の任務、飛行範囲は変わるのか。変わらなければ今まで通り認めるのか。

(防衛庁大西長官官房審議官)
那覇から普天間に移るということで、変わりはなく、対潜哨戒機が任務である。

(江崎防衛庁長官)
当然認めていくという形になるが、しかし、日米安保条約の条項に照らして何か疑義があるということであれば、交渉することもある。

■P3は日本側のどこかの基地に移転するという前提で話し合ってきたのか。

(外務省吉野アメリカ局長)
米側はP3が那覇空港から出る以上は、その代替の飛行場に移らなければいかぬ、こういうことを最後まで主張し、最終的に普天間に移る、こういうことに決まった。

これはあくまでも先方が那覇空港を空けるための条件だったわけだ。那覇空港からP3を移転させるために必要な費用はこちらが持つということをわが国は言い、P3の移転を強く要請した。

従って、その点からもこの交渉はこの条件で─条件というのか、われわれが代替施設を提供しない限り先方は出ない、こういうことである。

P3が日本その他の基地に行くということは、先方はもう絶対の条件であって、ともかく日本以外の地域にP3が飛び去るということは、先方としては初めから話にならぬ、ということである。
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2016年10月26日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(48)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(48)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

那覇空港の返還等C
■那覇空港のP3は完全に撤去するとの話であるが、そのあとに久保・カーチス協定に基づいて、海上自衛隊のP2Jが配置されるというふうになっているのだが、いまP3が使用している地域に海上自衛隊が直ちに展開していくのかどうか。

(防衛庁久保防衛局長)
現在アメリカのP3が使っている地域は、民間空港用として使用の予定である。ただ、現在自衛隊が予定している地域を民間航空が使う場合には、若干の彼我融通ということは、これは将来の問題として起こり得るかもしれない。しかし、現在の計画では問間航空の地域として予定している。

P3の撤去@
■P3の代替施設をつくるだけでも十か月かかるといわれている。仮に返還日を7月としても時間的に間に合わぬ。移転先についてアメリカ政府は決定を保留していると言われているが、アメリカはP3の移転を渋っているのではないのか。

(福田外務大臣)
アメリカは当初P3の撤去については、消極的であった。しかし、返還協定の付属表において約束ができた今日、アメリカが渋るということはあり得ないし、またそういうような触はない。しかし、アメリカの移転計画が遅れると、返還時期に影響してくるので、あせっており、アメリカに対して督促している状態であるので、結論としては、返還日までには必ずこれを撤去させるということをはっきり申し上げる。

■P3の性能、装備及び任務について伺いたい。

(防衛庁大西長官官房防衛審議官)
性能は、P3B型で那覇にいる。全備重量が57トン、速力が760キロ、行動半径が約4千キロ、乗員12名である。武装は魚雷、ロケット、爆雷、機雷を装備している。行動区域は情報として日本海、東シナ海、東南アジア沿岸というふうに承知している。


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