2016年10月04日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(33)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(33)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

基地に関する了解覚書A
■七か所の訓練所については軍用地に入っていない。歴史的に、琉球政府との話し合いにも、米側は訓練場は軍用地にしていない。琉球政府の統一見解も軍用地の扱いはしていないにもかかわらず、何で一体Aリストに七か所入れたのか。

(外務省吉野アメリカ局長)
米軍の軍用地というものの中には、いわゆる布令第20号により取得した土地のほかに、関係地主と米軍が直接契約して使用しているものもある。

また関係市町村長のいわゆる使用許可というものによって使用しているものもある。いずれにせよ実態は軍用地である。

従って、そのうちのどれを返還後わが国が提供するか、いろいろ交渉した結果、
今日A、B、CリストのAというリストになったわけである。実態は基地であることに疑いはない。

■この許可地域というものは契約と言っているが、琉球政府法務局の見解で明確であり、契約ではなくあくまで許可という制度である。にもかかわらず、何で突如としてAリストに入ったのかという点を明確にしてもらいたい。

(外務省吉野アメリカ局長)
われわれは、この市町村の発給した許可証というものは、実態的に市町村と軍との契約であると見ている。

名前が許可証というだけであり、実態はこれに対して借料を払っており、われわれは実態は契約ではないかと見ているわけである。いずれにせよ、返還後わが国が提供する基地というものは、地位協定に基づき先方に提供するわけである。そういう適格性があると認めたものをA表に掲げた次第である。



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