2016年10月17日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(41)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(41)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

基地の縮小C
■このA、B、C表にこだわらずにもう少し戦略的な爆撃機地等を減らすということ、もっとそれよりも沖縄基地があまりにも米中接近と全然すれ違いの方向になるということを考慮し、これはやはり直していくという方向でハイレベルの話をしてもらいたい。

(福田外務大臣)
基地の状態は、これはA、B、C表、これであらわされているけれども、とにかくアメリカの上院もこの協定を今朝可決した。米側の法的措置ができたわけである。これははっきり了承願いたい。

しかし、実態的のことになれば、今とにかく、あの小さな沖縄島の22%も基地である。しかもその基地の重要部分があの中心部に密集しておるという状態を考えると、付属覚書としてA、B、Cの種類は決まるけれども、しかし、この協定の成立後において、何とか速やかに県民の要請にこたえていきたい。そのためには、最善を尽くしたいと思っている。

■返還前にアメリカと具体的に基地縮小整理のプログラム、スケジュール、そういうものについて協議をするということの合意をアメリカとやることは不可能か。

(福田外務大臣)
すでに協議を始めている。それで三つの問題があると思う。一つは、リクリェ―ションだとか、あるいは密集地帯の問題であるとかは、極東の客観情勢というようなものにかかわりなく進行し得る問題だという立場に立っておる。

もう一つは、極東情勢が緩和の状態で定着してくるという情勢になれば、沖縄における基地問題において大きな変化が出てくるだろうと考える。もう一つの問題は、アメリカの財政状態で海外に兵を保有している。カネのかかる問題である。そういうような見地から、アメリカがどういう考え方を沖縄に対して打ち出してくるか、これからの問題の処置に対処していきたい。



posted by ゆがふ沖縄 at 00:29| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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