2016年10月18日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(42)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(42)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

基地の縮小D
■ニクソン訪中声明、中国の国連加盟以降、米中接近により極東の緊張が緩和した以上、沖縄基地の役割も減退しつつあるのだから米軍基地の大幅な縮小とともに自衛隊の配備は必要ないという意見があるが、見解はどうか。また、沖縄の基地は密度において本土の200倍であり、人口100万人の地域に6800名の自衛隊の配備は不当に多すぎると指摘されているが見解はどうか。

(佐藤内閣総理大臣)
米軍基地の縮小については、返還協定作成の段階で苦心し、また米側の理解を得るための努力をした。しかし、現実の問題として現状を変えるには相当の期間を要することは認めざるを得ないということで、この協定ができたわけであるが、沖縄が祖国に復帰した暁には、米軍の行動は安保条約の範囲内にとどまり、ただいまの状態での自由使用あるいは自由出撃の危険はないということを理解願いたい。

また、祖国はわれわれの手で守るということは基本方針であるので、自衛隊が担当するのは当然である。

(西村防衛庁長官)
沖縄の米軍基地が返還に向かって強化されているという意見があるが、これは逆だと思う。人員的にも減少しているし、機能的にも核兵器は使えなくなるわけである。

率直に言って、基地が非常に不合理に使われている。これを効率的に活用させ、少しでも縮小の方向へ返還後も努力するというのが政府全体の態度だと思う。

沖縄にだけ多く自衛隊を配置すると言うが、これは地域的な立場が多少加味され、特に離島が多かったり、遠隔地であるので多少は密度が高くなるのはやむを得ないものと理解されたい。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:06| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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