2016年10月19日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(43)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(43)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

基地の縮小E
■11月3日に米上院に提出した外交委員会の報告書の中で、「外交委員会は沖縄米軍及び基地の現在水準を無期限に維持することを承認しない。外交委員会は米中関係の発展及びアジアでの他の情勢の展開に照らして適切な範囲でこの地域での米軍の存在を一定期間にわたって削減するとの政策を承認する」と述べている。

このような米国内事情等を見るならば、沖縄基地の縮小については直ちに話し合いに入るべきではないか。特殊部隊等も早期に撤去されるべきである。サンクレメンテ会談で、基地縮小の話し合いに入る合意を取り付けてもらいたいと思うがどうか。

(佐藤内閣総理大臣)
アメリカ国内でも、そのような上院においての論戦等も交わされており、また、国内においても本会議で決議がなされ、これに対する政府の声明、所信まで披露している。

アジアの平和が緊張緩和の方向にいっていることも踏まえて、この時期に各種の問題について外交ルートで正式に話し合うことは望ましいことだと思っている。そのような方向で、これと取り組むというように了解いただきたいと思う。

■去る11月24日の衆議院本会議において、非核兵器、基地縮小に関する決議がなされ、その決議に対し総理は、この決議の趣旨を尊重し、その実現のために全力をあげて努力することを国会において誓われた。

今後、その決意、米軍基地縮小に対する措置をどう実行していくか。総理の所信を伺いたい。

(佐藤内閣総理大臣)
米軍は今後は日米安保条約の枠内にとどまることになり、行動その他非常な制約を受けるから、今までとはその本質が変わってきて、同時にその在り方にも変化をきたすのではないか。

このような意味で十分話し合いができるであろうし、絶えず米軍との交渉を持つことによって基地の縮小、整理を図っていくことが可能ではないかと期待している。
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