2016年10月21日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(45)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(45)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

基地の縮小G
■ニクソン・ドクトリンによってアジア地域から米軍が撤退し、沖縄に集結するということはないか。

(福田外務大臣)
そのような心配はしていない。沖縄の状態は、るる米当局に申し入れてあるので、その点はアメリカ当局もよくわかっている。

■沖縄の基地縮小について、どのように米側と折衝する計画があるのか。

(外務省吉野アメリカ局長)
一昨年の返還協定調印の際は、A、Bリストに載っておる基地がわが国としては提供することを予見したものである。

その後一番大きな交渉としては、今年の1月7日、サンクレメンテにおいて、佐藤総理・ニクソン大統領の両巨頭間の交渉において、「在沖縄米軍施設・区域、特に人口密集地域及び沖縄の産業開発と密接な関係にある地域にある米軍施設・区域が復帰後できる限り整理縮小されることが必要と考える理由」をこちらから説明して、先方は「双方に受託し得る施設・区域の調整を安保条約の目的に沿いつつ復帰後行う」ということで合意されたわけである。

その趣旨にのっとり、復帰後早速、われわれとしては、いろいろの候補地を挙げて、先方に対して整理、縮小を迫るわけである。

その態様としては、ある種の代替施設をわが方は提供するなりして、先方にそこに移ってもらうというようなことをする可能性もあるし、また、その後の米軍の使用状況により、先方が必要でないと認められるようなものは、そのまま返してもらう、こういうようなことをやるわけである。

■沖縄返還当日の在日米軍の総数を示せ。

(防衛庁久保防衛局長)
在日米軍は、今日2万6千名である。沖縄にある米軍の人員は、今回のベトナム戦争の激化でどうなったかちょっとわからぬが、昨年末の時点で約4万3千人である。

沖縄の復帰日以後しばらくの間に米軍がどういうふうに変わるかということについては、米軍は基本的に変わらない。しかし、現実には一部の部隊が閉鎖をされたり、ナイキ、ホークあるいはレーダーサイトの部隊が、日本側に返還されると、その分で特殊な技能の者はおそらく沖縄から外へ出て他に転用され、その分としては2千ないし3千人ぐらいは減るであろう。

自衛隊が配備されることによって、特定の機能を果たしておった部隊として2千ないし3千人が減ってもしかるべきであろう。そうすると約4万前後、長期的にはもう少し減るという見通しを持っておる。




posted by ゆがふ沖縄 at 00:37| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。