2016年11月14日

土人発言の本質(2)

土人発言の本質(2)
「沖縄を甘やかすな」から「土人発言」まで
  
土人発言の本質について『琉球新報』論壇に投稿したら封印された。ブログで書いたら数人からメールが届いた。その中に旧総理府(現内閣府)職員からの意見があった。件(くだん)の職員は米軍政下で沖縄復帰対策を手掛け、引退後の現在も老木に一輪の花が咲くように沖縄への関心を注ぐ。

県内の識者から「新聞人としての姿勢が問われる」という意見もあった。沖縄県民が「土人」と呼ばれたら県民が怒るのは当たり前のことである。

沖縄復帰対策に携わっていたころ、日本官僚から「沖縄を甘やかすな」という言葉に出くわせたことがある。

今回の投稿で「日本政府南連」では琉球住民を「原住民」と呼ぶ発言が飛び出したことも指摘したが担当者が封印してしまったのだ。

日本政府沖縄事務所長・岸昌さんが沖縄に赴任した時の発言がある。
『ここは沖縄か? 違う米国の植民地だ』・・・岸さんが沖縄の現実を嘆いた言葉だ。

岸さんは私の上司であった。本土・沖縄一体化路線を検討していたころ、『沖縄を甘やかすな』という言葉が飛び出したとき、岸さんは本土官僚を喝破した。沖縄タイムス論壇に投稿し「復帰準備の精神」を問うた。

『復帰対策は沖縄の歴史に償うことだよ』『復帰とは本土と沖縄が差別のない一体化である』・・・岸さんの言葉である。差別は残っている。

真実を見た者は伝えるものでなければならない。琉球新報「論壇」に投稿した趣旨は、日本政府内部から「原住民」発言があったことを知らせる必要があったからだ。認識に疑問符が付く新聞人がいることは嘆かわしい。

復帰から45年・・・土人発言で県民の尊厳を傷つける発言が社会に可視化された。11月12日付の朝日新聞は『鶴保沖縄相 担当閣僚の資格を疑う』の社説を掲げた。11月13日付の沖縄タイムスは社説で『鶴保氏放言』を取り上げた。朝日新聞と沖縄タイムスの論調に共感するのは、品格を失った政治家に直言するメッセージ力である。

* * *
朝日新聞社説を掲げる。沖縄県民に読んでほしいと思っているからである。(引用をお許し願いたい)

2012年11月12日付 朝日新聞社説
鶴保沖縄相 担当閣僚の資格を疑う

沖縄を担当する閣僚としての資格があるのか。そんな疑念を抱かざるを得ない発言を鶴保庸介沖縄・北方相が続けている。

沖縄県の米軍北部訓練場の工事現場近くで、大阪府警の機動隊員が、抗議活動をしていた人に「ぼけ、土人が」などと言い放った問題についてだ。

先月の記者会見では「県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐(きょしんたんかい)に、つぶさに見ていかないといけないのではないか」と述べた。

さらに今週の参院内閣委員会では「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と答弁した。

まったく理解できない。
かつて国会で「土人」が論じられたことがある。アイヌ民族を対象にした「北海道旧土人保護法」が1997年に廃止される前のことだ。

法律の名称そのものが差別ではないか。そう問われた自民党の厚生相は「差別的な響き」だと認め、「現在の社会通念に照らして適当ではない」と明快に答えていた。

今回も大阪府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として機動隊員を処分した。菅官房長官は「発言は許すまじきこと」と指摘。金田法相も「土人発言」は、「不当な差別的言動」だとの認識を示している。これらを鶴保氏はどう受け止めるのか。

鶴保氏は内閣委で「現在、差別用語とされるようなものでも、過去には流布していたものも歴史的にはたくさんある」とも語った。
これも意味不明だ。
すべての差別用語はかつて多くの人々が口にしていた。そこに相手を侮蔑する意味合いが込められたから、言葉を受けた側が傷つき不快感を示した。その積み重ねで徐々に使われなくなってきたのだ。

鶴保氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる政府と沖縄県の訴訟について「注文はたった一つ、早く片づけてほしいということに尽きる」と語ったり、沖縄出身の自民党衆院議員のパーティーで、選挙結果と政府の沖縄振興策が「リンクしています」と述べたりした。

明治以来、政府は沖縄に差別と苦難の歴史を強い、いま、沖縄の民意に反する辺野古移設に突き進む。政府と県の対立を解きほぐす任に当たるべき閣僚の言動が、両者の溝をいっそう深めている現実は看過できない。

「沖縄相 ならば『土人』と呼べますか」
この今週の「朝日川柳」の一句に鶴保氏はどう答えるのか。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月11日

「土人」発言の本質(1)

北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事の警備に本土から500名の機動隊が導入された。大阪府警の機動隊員が、沖縄県民に「土人」「シナ人」と暴言を吐いた。機動隊員は「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。「シナ人」とも呼んだ。

看過できないと思い、琉球新報論壇に投稿した。担当者が封印し掲載されることはなかった。島尻安伊子氏が沖縄担当大臣に就任した際に、公約違反を指摘したら、担当者が封印したこともある。政治家批判は取り上げないようである。native(ネイティブ)発言に「蓋(ふた)」をしたのである。ジャーナリストの作法を疑わざるを得ない。封印された「土人発言の本質」の投稿原稿をブログに掲載する。

■ ■ ■
「土人」発言の本質(1)
松井大阪府知事の人権感覚を疑う
   
大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」発言に対し、大阪府の松井一郎知事がツイッターで「一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と書き込んだ。沖縄の尊厳を否定する構造的沖縄差別の活断層と見るべきだろう。

土人とは、その土地に土着する人間のこと。英語のnative(ネイティブ)で野蛮、未開の生活形態を残す先住民族を指す(ウィキペディア)。

「土人」「シナ人」は差別用語であり、松井知事の人権感覚は見るに堪えない低レベルである。

沖縄は日本政府からも差別を受けてきた。日本政府南方連絡事務所は琉球住民を「原住民」と呼び、「在外勤務地手当」で差別していた。差別は政治的差別、社会的差別、経済的差別に分類されるが、@沖縄分断、A援護法の適用除外、B17年間見捨てられた財政援助─が米軍政下の沖縄差別の事例である。

1954年2月17日、衆議院外務委員会の議事録に驚愕すべき差別発言がある。石井通則南方連絡事務局長は「本土国籍の邦人に関しては保護の機能が与えられていて、不法に逮捕されたり拘留されたりするような場合は米国と協議できるが、琉球に戸籍を持つ琉球住民に対する弾圧や不当な取り扱いは、陳情があっても米民政府と交渉する権能は与えられていない」との見解を示した。

沖縄差別は今も活断層のように残っている。「土人」「シナ人」発言を擁護する松井大阪府知事の人権感覚もその事例である。松井氏は表現が不適切としても、府警の警官が一生懸命、職務を遂行していると「差別」発言を擁護しているが、政治家の品格と資質が疑われる。

心のボルテージが低い松井知事への批判がネットで拡散している。土人発言を擁護? なにが「出張ご苦労様」なの? 大阪のイメージダウンだ─品性、資質を疑問視する意見だ。

10月21日に松井知事は、「機動隊勤務ご苦労様だというのは当然だ」と持論を再度展開。「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう発言内容を撤回しないと述べた。政治家の言葉は社会に可視化される。

理不尽な米軍基地建設と機動隊の対峙。悪いのは、だれなのか。トンデモナイ、浅薄な歴史理解だ。差別発言の断罪は免れまい。政治家としての「美学」「矜持」が問われている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月10日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(58)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(58)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

B52の再配備と原子力潜水艦寄港@
■ポラリス型潜水艦の寄港は本土では、核そのものであるから事前協議の対象となり、その場合日本政府は拒否するという見解であるが沖縄の場合はどうか。

(福田外務大臣)
ポラリス型潜水艦に限らず、いやしくも原子兵器を積載した潜水艦は、一切、沖縄といえども本土同様寄せつけない。

■B52の沖縄への駐留、発信は絶対にあり得ないか。

(福田外務大臣)
もしB52が沖縄にまた帰って来て、そこを基地として出撃するような事態があれば政府としては応諾をしないことをはっきり申し上げる。

■沖縄返還後、もしB52が嘉手納に再び舞い戻った場合、事前協議の対象にならぬか。

(外務省吉野アメリカ局長)
B52が沖縄ないし本土の基地に緊急避難とか故障で非常着陸した場合、日本の基地を使うことを妨げない。従ってこれは事前協議の対象とはならないと考えている。

しかし、直接日本の基地から発信してベトナム爆撃に向かう場合には明らかに事前協議の対象となるが、この点については政府として協議があった場合ノーということになっている。

例えば、北爆の後に何らかの理由で沖縄の空港に着陸する場合、一回限りであれば別に事前協議の対象としなくてもいいのではないかと考えている。

■一回限りならば事前協議の対象とならないが、二回以上は対象になるという見解か。

(外務省吉野アメリカ局長)
例えば、北爆後何らかの理由で沖縄に着陸した、しかもそれが一回限りであった場合には、これはすでに戦闘作戦行動が終わってから飛来したのであり、反復して沖縄の基地を戦闘作戦行動に使用するという事態は予想されないので、そのような場合には事前協議の対象にはならないと考えている。

posted by ゆがふ沖縄 at 01:11| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする