2016年11月07日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(55)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(55)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

P3の移転費用@
■返還協定第七条にわが国は3億2千万ドルをアメリカ政府に支払うとあるが、P3の移転費用はこの中に含まれるのか。

(福田外務大臣)
3億2千万ドルはアメリカ政府に支払うという額であり、その中にはP3の撤去費用は入っていない。その撤去費は地位協定の精神に従ってわが国において支払うということになる。

■P3移転費の2千万ドルはアメリカ側に支払う3億2千万ドルには入っていないのか。新しい追加予算として負担しなければいけない費用だとすれば、大変な金が国民の税金から支払われることになるのではないか。

(外務省吉野アメリカ局長)
3億2千万ドルは協定に規定されているとおりの方法で支払うわけであり、2千万ドルはその中に入っていない。P3の移転費用は、日本政府がこれを要請した関係上、わが方は持たざるを得ないのである。

■那覇空港のP3の移転費用は新年度予算に組んでいるのではないか。その予算関係の説明をされたい。

(福田外務大臣)
P3の移転について昭和47年度予算に38億円計上している。

■P3の移転について、外相は移転費は地位協定等に準じて支払うと答弁しているが、地位協定を援用できない沖縄に施設をつくるための予算措置をとる法的根拠は何か。

(田中大蔵臨時代理)
まだ移転先が決まっていないが、移転をするときに必要な費用があれば支出すると言っているわけである。予備費は協定が行われるということになれば国会の議決を得た予算の範囲内で支出されるものであり、その意味で予備費で支払うということを言っているわけである。

(福田外務大臣)
臨時緊急な必要に対し支出をする、予備費を使う場合にはそういう根拠によることになる。その背景としては、沖縄はまだ日本に返ってはいない、従って地位協定の適用はないがこれに準じた考え方である。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする