2016年11月08日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(56)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(56)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

P3の移転費用A
■P3が撤去されるための必要経費はどれぐらいの金額か。

(福田外務大臣)
P3が具体的にどこへ移転するのかという基本的なことが決まっていないので、精細な見積もりをすることができず、従って補正予算に計上することができなかったわけであるが、大体2千万ドル以下と踏んでいる。

■アメリカ側がP3移転経費として2千万ドルを日本側に要求してきたと言われているが、この事実関係はどうか。

(福田外務大臣)
これはアメリカの要求というよりもむしろ日本が要求したのだ。P3の撤去、これはわが国の要求である。こういう際には地位協定では、わが国が代替施設をつくるということになっている。

返還協定発効前ではあるが、発効後に準じてわが国が支払う。そしてその支払いをしてP3の撤去を要請する。これにアメリカ政府が同意をしたというのが真相である。

■P3は那覇から普天間に移駐するとのことであるが、その移転費用はいくらなのか説明願いたい。

(外務省吉野アメリカ局長)
この費用は先方とわれわれの概算から約2千万ドルぐらいだろうと言われている。当面、来年度予算として38億円要求している。

■38億円の移転費は、協定上の費用3億2千万ドルとは関係がないのか。

(福田外務大臣)
協定上の費用とは関係ない。那覇空港は本来アメリカ側が返還しない方針であった。しかしわが方としては復帰時までにぜひ完全返還してほしいということで、交渉は相当長く続いたのだが、昨年6月9日パリにおいて愛知大臣がロジャーズ国務長官に会った際に最終的にP3を撤去しよう、しかし、その前提条件として、P3が他の飛行場に移るのに伴う諸種の費用は、日本側が撤去を要求した以上、日本側で持つのが公平の原理にかなうのではないか。

また今後のことを考えれば地位協定の条項とも合致する。従って日本側が負担するのが適当だということで、協定上の金額とは別に日本側が負担することになった次第である。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:24| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする