2016年11月18日

土人発言の本質(6)

土人発言の本質(6)
日本政府の沖縄差別B

■「財政援助」を放置した日本
〜格差は国の責任〜

1958年5月、日本政府の対沖縄行政は「南方地域連絡局」から「特別地域連絡局」に組織が変遷、沖縄は南方地域から特別(特殊)地域として位置づけられる。日本政府沖縄事務所に援助業務課が設置され、沖縄への技術援助、医療援助、財政援助などを検討するようになった。琉球政府は、日本政府沖縄事務所に対して技術援助と財政援助を要請したが、沖縄事務所は米国民政府(USCAR)と折衝をしながら予算要求を決意し、翌1959年度予算で対沖縄技術援助費を計上した。

 技術予算は、沖縄戦で滅失した戸籍回復について本土の専門家を沖縄に派遣し、沖縄の市町村の戸籍担当者を対象とした研修費負担から始まった。敗戦から14年目に初めて戦後処理問題が予算化されたが、国の対沖縄戦災復興がようやく本格化したのである。

その後、技術援助は本土より立ち遅れた沖縄の経済、医療・社会福祉の向上、行政分野まで拡大されるようになった。特に医療分野は深刻な問題を抱えていた。終戦直後の沖縄の医師はわずか60人余で無医地区同然だった。

技術援助が開始された1959年7月時点で医師199人、歯科医師58人で沖縄は慢性的な医師不足に悩まされていた。1961年1月、日本政府は沖縄の医師不足解消を目的に無医地区への本土派遣医師等の医療援助を開始した。

さらに沖縄の基幹作物である農業分野及び模範農場への技術援助、本土・沖縄マイクロ回線の設定援助など通信分野まで拡大されるようになった。

1962年になると、沖縄を取り巻く国際環境に大きな変化が現れる。沖縄を統治している米国は日本政府に対し、沖縄統治経費の財政負担を日本政府に要求したのである。琉球政府発足以来、経済援助については放置されていた。このことは、わが国の財政史上、類例がなく沖縄の戦後復興が遅れた大きな原因となった。沖縄は、米軍統治下の特殊事情から日本の財政援助から取り残され、本土との社会資本・生活基盤の格差、所得格差が生じる原因となった。

なぜ日本政府は、沖縄に財政援助を行ったのか? その根拠は1962年に発表された「ケネディ沖縄新政策」にある。沖縄新政策は、沖縄が日本の一部であることを認め、@沖縄住民の福祉向上及び沖縄の経済発展を増進する、A太平洋のキーストーンとして沖縄の米軍基地を重視する、B日米協力体制の強化で沖縄基地を安定的に保有する─ことが主な内容であるが、米国は沖縄統治の経済負担の一部を日本政府に求めたのである。

日本政府は米国の要求を受け、1962年9月13日「琉球政府に対する援助について」閣議了解し、翌63年度に初めて沖縄への財政援助を開始する。この間、沖縄は米国民政府の財政援助に依存しながら戦後復興を歩んできたのである。日本政府は、日米協調路線を重視して沖縄に財政援助を決定したが、援助の内容は、@琉球政府(市町村を含む)の諸施策、事業等の水準を本土並みに引き上げ、住民の所得の向上に努める、A沖縄に日米琉諮問委員会を設置し、援助については沖縄住民の意思を反映して実施する─こと等を明らかにした。

日本政府が沖縄援助を開始した1963年度の日米両政府の援助額は71億4,831万円であった。そのうち日本政府は10億1,283万円(14%)、米国政府は61億3,543万円(86%)で米国の援助額は約9割近く占めていた。琉球政府は米国政府の援助金で戦後の沖縄復興を図ってきたが、日本政府が沖縄への財政援助を開始した63年の1人当たりの県民所得は301ドル、当時の為替レートで10万8千円,対日本の国民所得21万5千円のわずか2分の1の水準であった。
 
米軍統治下の27年間,琉球政府に対する援助金は、日本政府1,232億円(43%)、米国政府1,649億円(57%)であったが、日本政府援助金の8割は沖縄返還が確定した69年度以降の復帰対策に集中している。69年度以降は米国中心の財政援助から本土・沖縄一体化政策を進める日本政府の財政援助が増額され逆転した。

財務省「財政統計(予算統計等データー)」及び沖縄・北方対策庁「沖縄関係予算(内部資料)」によれば、米軍統治下時代(1947年〜1971年)の日本政府の一般会計歳出予算額は68兆9,577億円で、そのうち、沖縄関係予算は1,232億円で、国の歳出に占める沖縄財政援助の割合はわずか0.2%だった。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:18| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする