2016年11月21日

土人発言の本質(7)

土人発言の本質(7)
日本政府の沖縄差別C

■放棄された「講和前補償」問題(上)

講和前補償とは、講和条約発効(1952年4月28日)以前に米軍が与えた損害補償の未解決問題であるが、日本政府は沖縄住民が受けた被害を放棄した。沖縄県対米請求権協会発刊の『対米請求権の記録』を基本に、沖縄無視の「講和前補償問題」について検証する。

損害被害の一つは、基地建設に伴う接収された土地、建物の被害、農地を接収された農作物及び「離作」の損害、軍用地に隣接している土地、建物の浸水、土砂流出などの近傍財産の損害、井戸、墓などの損害補償を放棄したことである。

二つは、米軍人、軍属などによる人身被害補償である。講和条約発効前までの人身被害は、死亡315人、負傷760人。罪状別に見ると死亡は、車両事故145人、射殺6人、轢殺7人、強姦致死4人、損害は車両事故108人、発砲による傷害32人、袋たたきによる傷害23人、凶器による打撲22人、強姦111人などが発生したが未放置した。

三つは、米軍の爆撃・射撃演習、上陸訓練演習などによる漁業被害補償である。
1955年5月、「軍用地四原則」を掲げて渡米した比嘉秀平行政主席以下6人の住民代表団は米国に対し、沖縄の実情を訴え「講和前補償」を要請したが、米側は、日本政府は講和条約第19条の規定によって如何なる請求権も放棄しているので米国としてはその責任を負えないと回答している。

一方、日本政府は、沖縄住民の請求権補償について、1956年12月、根本龍太郎官房長官は次のように述べている。

「平和条約19条にいう日本国領土には沖縄が含まれず、同規定にいう国民に沖縄住民が含まれないと断定することは困難であるという前提に立ちつつ、@日本国としても、外交上の保護権として沖縄住民の損失補償を米国に対して請求することは問題があるA講和前の沖縄は行政分離されているので、沖縄住民の土地の使用料については関知していないし、講和後においても米国が施政権を行使しているので、補償する責任はない。」─とし沖縄切捨ての答弁を行っている。







posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする