2016年11月28日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(1)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(1)
〜政治利用の不条理を突く〜

11月26日付の沖縄タイムスは、1面トップで『沖縄県酒連に党組織創設を提案』、自民党が『酒税軽減延長に有利』になるような政治利用を報じた。

制度の政治利用? この国の政治システムを疑った。辺野古久志3区、高江で『札束』で基地懐柔策を図った時もそうだった。

沖縄復帰特例はなぜ政治利用されているのか、本質を探る。

* * *
沖縄タイムスは『2017年で期限切れになる酒税の軽減措置を巡り、自民党が沖縄県内の47酒造業者とオリオンビールでつくる県酒類製造業連絡協議会(県酒連、嘉手苅義男会長)に対し、酒税軽減の延長の議論で有利になるとして、党の下部組織である「職域支部」を創設するよう提案している』と報道した。

タイムス政経部・吉田央、銘苅一哲記者の署名入り記事はメッセージ力がある。
『国民から集める税金に関する特別措置の延長と、政党の党勢拡大が交換条件になっているとも受け止められかねず、税の公平性の観点から問題視』した。

ジャーナリストとして大事な情報を県民に提供してくれる。沖縄に軋む権力の介入。なぜ復帰特別措置の本質は歪んできたのか・・・。

11月26日付の沖縄タイムス記事は本質を突く。『県酒連は酒税軽減措置が17年に期限切れとなるため、これまでに自民党本部の二階俊博幹事長、武田良太副幹事長らと県内と党本部で複数回会談し延長を要請。二階幹事長は当初、会談の中で酒造関係者の党員を拡大するよう求めていた』と報道する。

『幹事長側が県連を通じ、酒造業界側に県酒連を母体に政治団体を立ち上げ支部とするよう打診。自民は党勢拡大と同時に、支部という党の関係組織となれば、酒税の延長で党本部により強く業界の要望を伝えられる』と指摘する。

次回から、日本政府の資料を中心に沖縄復帰特例の本質に迫る。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする