2016年11月30日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(3)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(3)
〜政治利用の不条理を突く〜

■本土と沖縄の税制の相違点@
復帰前の沖縄の税制は、基本的に本土の税制にならって組み立てられていた。琉球政府は国政事務と県政事務を行っており、県税がなかったことや沖縄経済の特殊事情から本土の税制とは税体系においても、また個々の税制の内容においても、かなり相違していた。

税体系の相違について、本土の国税と沖縄の政府税との比較は次の点があげられる。

(1)沖縄の政府税には、本土の相続税、有価証券取引税、トランプ類税及び取引所税のような税目がなかっ  た。

(2)沖縄には、たばこ専売制度がなく、たばこに対しては禁煙消費税及び葉たばこ輸入税が課税されてい   た。

(3)沖縄の政府税の中には、本土の県税に相当する自動車税、遊興飲食税、鉱区税等が含まれていた。

(4)沖縄の間接諸税は国税を主体とし、例えば物品税及び砂糖消費税についてみると、本土と同じ名前の税   目であっても、その実態は輸入品についてのみ課税されていた。

(5)一方、沖縄産品に対する課税は、酒、たばこ、石油および好飲料のきわめて限られた物品だけが対象と   され、その税率も本土に比べ概して低率であるなど、観光政策や沖縄産品保護のための政策的色彩が強   かった。

(6)沖縄には国税通則法がなく、必要な通則的規定は各税法にそれぞれ規定されていた。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする