2016年12月31日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(29)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(29)
〜政治利用の不条理を突く〜

3.国際物流拠点産業集積地域@
急成長するアジアの中心に位置する沖縄にとって地理的優位性を活かすことが可能な国際物流産業は、新たなリーディング産業として大きなポテンシャルを有している。

高付加価値のものづくり企業ペアセンター等の国際物流拠点産業の集積を図ることで、沖縄における産業及び貿易の振興し、民間主導型の自立経済の構築を目指す。

沖縄では、急速に成長する中国、インド、ASEAN等のアジア諸国の中心地に位置する地理的優位性を活かし、国際物流拠点として期待されている。2000年10月に開始された国際貨物ハブ事業では那覇空港の国際貨物取扱量が成田空港、関西空港、羽田空港に次ぐ規模となっている。

沖縄はアジアの中心にある。近隣アジアの成長や活力を取り組むことで、沖縄の産業振興のみならず、我が国全体の経済発展にも波及効果が期待されている。

沖縄の物流環境は、@目覚ましい発展を遂げるアジアと地理的近接性(飛行機で4時間以内の距離にソウル、上海、香港、マニラなどアジアの主要都市がある)、Aアジアおよび国内の各都市を結ぶ那覇空港の国際航空貨物ハブが稼働している、B那覇空港は国内では数少ない24時間空港、C那覇空港滑走路増設事業に着工(2019年度末に供用開始予定─等から有利な条件を備えている。
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2016年12月30日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(28)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(28)
〜政治利用の不条理を突く〜

2.情報通信産業振興地域・特別地区A
特定情報通特別地区は、特に集積する事業でデーターセンター、インターネットイクスチェンジ、インターネットサービスプロバイダー、バックアップセンター、セキュリティデーターセンター、情報通信機器相互接続業が対象業種である。
 
■支援措置:@Aは選択制
@所得控除制度(40%控除)
・特区内に本店又は主たる事務所を有する企業
・2012年5月24日以後に特区内で設立され、10年以内の企業
・特区内で専ら特定事業を営むこと
・常時使用従業員が5人以上であること(従来は10人)

A投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限投資額は機械装置・器具は100万円超に緩和(従来は1千万円超)、建物等は1千万円超

B事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等

情報通信産業振興地域・特別地区における租税特別措置の適用実績は、平成24年度から26年度までの3年間で、投資減税控除で22億円が活用されている。平成26年度の本税制改正(要件緩和等)以降、年度ごとに平均進出企業数は改正前より増えるとともに、雇用者数も順調に推移しており、平成27年度までの立地企業数は387社、雇用者数は26,627人に達している。
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2016年12月29日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(27)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(27)
〜政治利用の不条理を突く〜

2.情報通信産業振興地域・特別地区@
スマートフオンやタブレット端末事業に代表される情報通信端末の急速な進展やスマート家電等の普及により、今後、世界的に国際競争力なる商品の開発や検証事業等の情報通信産業の伸びが見込まれている。

沖縄においても情報通信産業の一層の高付加価値化や需通信機器の相互接続の検証事業を行う企業等の集積を進めることにより、沖縄における情報通信産業の発展や雇用の創出等を図り、沖縄における自立型経済の発展を目指す。

従来の「情報通信産業振興計画」は沖縄県知事が策定し、主務犬臣(内閣総理大臣、総務犬臣、経済産業大臣)の同意を求めていた。改正沖振法では、情報通信産業振興計画を含む分野別計画は計画の必要性を含めて沖縄県が自主的に判断して策定し、法定計画としないことになっている。

情報通信産業振興地域等の指定は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴いて主務大臣が指定する。主務大臣が対象地域を指定することで引き続き国の責任において情報通信産業の育成を図るという性格を有する。

情報通信産業振興地域は、情報記録物の製造業、電気通信業、映像・ビデオ制作業、放送業、ソフトウェアー業、情報処理・提供サービス業、小売業、製造業等のコールセンター、クラウド(インターネット付随サービス業)、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)が対象業種である。

■支援措置
@投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限投資額は機械装置・
器具は100万円超に緩和(従来は1千万円)、建物等は1千万円超

A事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等
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