2016年12月28日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(26)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(26)
〜政治利用の不条理を突く〜

1.観光地促進振興地域A
平成29年度税制改正で内閣府は拡充・延長を要請した。内閣府は政策目標として、国内外から観光客の誘客、観光の高付加価値化、観光資源の持続的利用を通じた観光産業の一層の振興を図り、沖縄の自立型経済の発展を目指す─と延長理由を述べる。

内閣府が税調に説明した施策の必要性のポイントを掲げる。
沖縄の観光産業は、県外受け取りに占める観光収入の割合が18.1%(平成24年度)となっており、県のリーディング産業として極めて重要なものとなっている。

沖縄県においては平成24年4月から4月から観光地形成促進地域制度を導入することにより、地域の特色を活かすような民間の観光関連産業施設の新増設を促進してきたところである。

しかしながら、沖縄県内の観光関連産業業者は中小企業が多く、これら観光関連事業者にも税制措置が適用されやすいものになるよう平成26年4月から要件を緩和。その結果、平成27年度以降那覇市近郊では、税制の適用が見込まれる。

なお、沖縄県での優位性がないスケート場、スキー場、ボーリング場は観光政策上集積が低い施設であるため除外したと説明する。

投資回収の面から民間による整備が見込まれない体育館、野球場、陸上競技場等8施設は市町村による一括交付金を活用して整備が進められているので優遇税制の適用から除外することとした。

優遇税制の適用対象にリゾートホテル等の宿泊施設を追加するよう求めたが、認めなかった。

観光地促進振興地域で宿泊施設が優遇税制の適用ができないことは制度の不備であり、経済特区の機能をはたしていないシステム欠陥である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:17| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月27日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(25)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(25)
〜政治利用の不条理を突く〜

1.観光地促進振興地域@
 改正沖振法により、沖縄振興計画の策定主体を沖縄県に変更されたが、観光振興計画(分野別計画を含む)についても県が自主的判断で作成することができるようになった。

 観光地促進形成地域は従来の観光振興地域制度を拡充したもので、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴いて主務大臣(内閣総理大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、環境大臣)が対象地域を指定する。制度が拡充されたことで、国内外からの観光客の来訪促進に資する高い競争力を有する観光地の形成を図ることを目的に沖縄県全域が対象地域となる。

 観光地促進振興地域内における特定民問観光関連施設の整備を促進するため、同施設の新増設を行った法人は、機械等の取得等を行った場合には租税特別措置法の定めるところにより、課税の特例が適用される。

 特定民問観光関連施設は、スポーツレクリェーション施設、教養文化施設、休養施設(宿泊施設に付属する温泉保養施設、国際健康管理推進施設を含む)、集会施設(宿泊施設に付属する会議場施設・研修施設を含む)、政令で定める要件を備え、沖縄県知事が指定する販売施設を対象とする。

■支援措置
@投資減税控除(機械・装置15%、建物・付属施設8%)を法人税額から控除。最低取得額1千万円超に緩和(従来は5千万円超)、取得価格限度額20億円。事業年度、控除限度額は法人税額の20%で4年まで繰り越し可能。

A事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の課税免除等。(地方公共団体が特例措置を講じた場合には、課税免除等による減収額は地方交付税で補てん)。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:51| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月26日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(24)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(24)
〜政治利用の不条理を突く〜

本土復帰40周年を迎えた2012年3月に期限が切れる「沖縄振興特別措置法」については、民間主導の自立型経済の発展という沖縄振興の基本方向を大きく前に進めるため、沖縄振興特別措置法が抜本的に改正された。

沖縄県の要望、沖縄振興審議会の意見具申を踏まえ、失効期限の延長を内容とする改正法であり、12年3月30日全会一致で可決、成立し、同年4月1日から施行された。

改正法の柱の一つは、沖縄振興における沖縄県の主体性を尊重し、その自主性をより発揮できるようにする観点から、従来国(内閣総理犬臣)が策定していた沖縄振興計画について、策定主体を沖縄県(知事)に権限移譲したことである。一方、国の責務として実施すべき沖縄振興の基本的な方針を明らかにするため、国(内閣総理犬臣)は沖縄振興基本方針を新たに定め、これに基づいて沖縄県知事が沖縄振興計圃を定めることとした。財政・税制面を中心とした国の支援措置も大きく拡充された。

国(内閣総理大臣)は、沖縄の振興を図るため、「沖縄振興基本方針」を定めることを法律で義務付けた。基本方針は、@沖縄振興の意義及び方向、A観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興等、B雇用の促進、人材の育成等、C駐留軍用地跡地、D離島の振興等─沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項等は内閣総理犬臣が定めることになっている。以下、沖縄特例の優遇税制について述べる。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする