2016年12月01日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(4)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(4)
〜政治利用の不条理を突く〜

■本土と沖縄の課税の相違点A
また、沖縄の政府税の各税目についても、その内容が本土と異なっていた点を例示する。

(1)沖縄の所得税には、負担から見れば本土の県民税相当分が含まれており、そのため諸控除等も本土より低めに定められていた。また課税標準も有価証券の譲渡所得に課税されているとか、相続及び譲与による財産取得は一時所得として課税しているなどの相違があった。

そのほか外国人に対しては、米国民政府令により、別途の控除や税率が適用していた。

(2)沖縄の法人税には、所得税と同様に負担から見れば県民税相当分が含まれており、また、課税内容も清算所得に対しては法人税を課税していないというような相違があった。

(3)租税特別措置については、沖縄特有の重要物品税とか船舶建造準備金のような措置があった反面、本土にある住宅貯蓄控除とか青色申告控除、土地の譲渡所得課税の特例、価格変動準備金課税の特例、交際費課税の特例などは沖縄にはなく、どちらかといえば、特別措置は本土の方が数も多く内容も充実していた。

(4)間接諸税については、沖縄の物品税や砂糖消費税は、輸入品のみに課税されるものであったほか、娯楽税は本土の入湯税と娯楽施設利用税(地方税)とを合わせたような租税であり、また石油税は揮発油及び軽油の双方に対して課税されていた。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:26| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする