2016年12月05日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(6)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(6)
〜政治利用の不条理を突く〜

■「沖縄振興開発特別措置案」「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律案」の趣旨説明[2]

昭和46年11月10日
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
(説明者)
総理府総務長官 山中貞則

祖国復帰というこの歴史的大事業の達成にあたっては、各般の復帰諸施策を速やかに樹立し、かつ、沖縄県の将来について長期的な展望を明らかにして、県民の方々が喜んで復帰の日を迎えるような体制を早急に整えることこそ政府に課された最大の責務であります。

このような観点から、沖縄の祖国復帰の円滑な実現と、明るく豊かで平和な沖縄県の建設こそ沖縄復帰の基本的な目標でなければならないと存じます。

このためには、沖縄の復帰に際し、県民の生活に不安、動揺をきたさないよう最大の配慮を加えつつ、米国施政権下の諸制度からわが国の諸制度への円滑な移行を図るため、必要な暫定、特例措置を講じることが肝要であります。

第二に、沖縄が戦争で甚大な被害をこうむり、かつ、長期間米国の施政権下にあった事情に加え、本土から遠隔の地にあり、多数の離島から構成される等不利な条件なっていることに深く思いをいたし、まずその基礎条件を整備することが喫緊の課題であり、進んでは、沖縄がわが国の東南アジアの玄関口であるという地理的条件と亜熱帯地方特有の気候風土を生かし、その豊かな労働力を活用して産業の均衡ある振興開発を図ることが必要であると考えます。

山中大臣の沖縄への思いは「沖縄復帰関連法案」の成立に結びついたのである。

次回は日本政府と米国政府の連絡協議の本質について取り上げる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする