2016年12月11日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(12)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(12)
〜政治利用の不条理を突く〜

■復帰対策の原点「償いの心」A
山中大臣によって沖縄の復帰対策は大きく進展する。沖縄・北方対策庁発足直前の1970年3月31日、日本政府は「沖縄復帰対策の基本方針」を閣議決定する。

基本方針は、「1969年11月の日米首脳会談の結果、1972年中に沖縄の施政権が日本に返還されることについて、日米両国政府の合意が成立、施政権返還協定締結が行われる」とし、併行して「日米琉3政府の緊密な連絡、協議のもとで復帰準備の措置が講じられる」との姿勢を示した。復帰準備体制と復帰対策の概要、沖縄の経済、社会の開発、発展を図るための施策、復帰対策の策定及び復帰準備の進め方、復帰準備の目標が掲げられた。

復帰対策として、@沖縄県に置かれることとなる地方支分部局等の設置及び琉球政府職員等の身分の引継ぎ準備、A本土法令の適用準備、B公社、公庫その他公的団体の取扱い、C公有財産及び米国資産の引継ぎ準備、D通貨の切替え準備、E日米地位協定の適用準備─などを明らかにした。

具体的には、@本土法令の適用に際し、沖縄の経済社会の特殊性を考慮して必要に応じ暫定特例措置を講ずる、A沖縄の復帰に関し、その経済、社会の開発、発展を図るための施策の推進に関する立法上、財政上の措置を十分に講ずる─とした事務が推進された。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする