2016年12月12日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(13)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(13)
〜政治利用の不条理を突く〜

■復帰対策の原点「償いの心」B
沖縄の経済、社会の開発、発展を図るための施策としては、米軍統治下に生じた本土との格差是正、沖縄県の建設のための長期的な見通しに立って基本施策の策定、沖縄施策に必要な立法措置、財政上の措置が検討された。

当時、県民の間には復帰に伴う経済不安を懸念する声が根強く横たわっていたが、復帰対策はこれに応えるものであった。

経済対策としては、産業基盤等社会資本の整備充実、産業振興対策の樹立推進、生活環境施設、福祉施設及び文敦施設等の整備を図ること等が明らかにされ、1972年の沖縄復帰の実現に向けて準備が進められた。

一方、1970年5月1日沖縄復帰準備委員会日本国政府代表事務所(沖縄大使)が那覇に設置される。琉球政府は同年5月に復帰準備委員会顧問代理を置き、10月には復帰対策事務専管の復帰対策室を設置するとともに、各局に復帰対策協議会を設け、これら各機関の機能及び連絡体制を十分に発揮させて復帰対策に取り組むようになった。

沖縄・北方対策庁は、第一次から第三次にわたる復帰対策要綱及び復帰関連法案を取りまとめ、沖縄の円滑な本土復帰の実現に向けて作業を開始する。

復帰対策要綱とは、沖縄の諸制度と本土の諸制度を円滑に一本化して復帰に伴う混乱を最小限にとどめるための措置である。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする