2016年12月13日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(14)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(14)
〜政治利用の不条理を突く〜

■復帰対策の原点「償いの心」C
基本的な考え方は、@国、県、市町村の基本的制度については、本土と沖縄が一体化することが必要であり、このことによって本土とまったく差別のない沖縄県の誕生を確保する、A沖縄の経済生活、県民生活に大きな変化を与えるような諸問題については、激変緩和のための暫定ないし特例措置を講じていく、B復帰対策の策定に当たっては、琉球政府を始め沖縄県民の意思を十分に尊重し、できる限り施策に反映させる─というものである。

政府は1970年11月20日、第一次復帰対策要綱を閣議決定する。県民生活及び産業活勤に重要な影響があると認められる事項として、@敦育・文化、A厚生・労働、B通貨・金融、C産業・経済、D交通・通信、E免許・資格、F公務員−などについてまとめた。第二次復帰対策要綱は、@沖縄県及び市町村、A琉球政府の関係機関、B沖縄振興開発公庫、B敦育・文化、@厚生・労働、D産業・経済、E運輪・通信、F司法・労務、免許・資格、G在沖外国人の在留資格−などについて第一次要綱で漏れた内容の検討が行われ1971年2月19日、閣議決定される。

第三次復帰対策要綱では、一次から二次要綱で網羅できなかった@行政、A税制、B財政・金融、C産業・経済、D厚生、E敦育・文化、F司法・法務、Gその他(対米請求権、所有者不明土地など)─などが1971年9月3日、閣議決定され復帰施策の全貌が示された。

1971年9月、沖縄復帰対策要綱を踏まえ沖縄復帰関連法案が立案され「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律案」「坤縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律案」「沖縄振興開発特別措置法案」「沖縄振興開発金融公庫法案」「沖縄開発庁設置法案」などの沖縄復帰関連法案が第67回国会(沖縄国会)に提出された。

祖国復帰を目前に控え、復帰特別措置2法案と沖縄振興開発特別措置法案は1971年12月30日、可決・成立し、翌31日公布され、坤縄返還協定の効力の発生日(1972年5月15目)から施行された。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする