2016年12月14日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(15)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(15)
〜政治利用の不条理を突く〜

■復帰対策の復帰対策の法律体系@
沖縄復帰関連法律体系は、「沖縄振興開発特別措置法」「沖縄開発庁設置法」「沖縄振興開発金融公庫法」の開発三法と本土制度への移行を定めた「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」からなる。

沖縄振興開発特別措置法は、沖縄の特殊事情にかんがみ総合的な沖縄振興開発計團を策定し、振興開発事業などの特別措置を講ずる法律である。立ち遅れた社会資本などの基礎条件の改善並びに地理的・自然的特性を生かした沖縄の振興開発を図ることで住民の生活及び職業の安定、福祉の向上を図ることを目的とする。

復帰後、4次にわたる「沖縄振興(開発)計画」が内閣総理大臣によって、5次計画「沖縄21世紀ビジョン基本計團」が沖縄県知事によって策定され、高率補助、予算の一括計上で沖縄振興開発事業が実施されている。

沖縄開発庁設置法は、沖縄振興行政を一体的に推進する国の機関として国務大臣を長として設置された。開発庁の任務は、沖縄振興開発計團の作成、振興計画の実施に関する関係行政機関との総合調整及び推進に当たるとともに、沖縄振興開発の根幹となる社会資本の整備事業の経費を坤縄開発庁で一括計上し、各省庁に移しかえて振興事業を実施していることが特徴とされる。沖縄現地には、各省庁の出先機関を効率的に一元化し、県民の便益を図るために「沖縄総合事務局」が設置された。

沖縄開発庁は2001年1月6日、行政改革により消滅し、内閣府沖縄担当部局に吸収され、沖縄総合事務局は内閣府に引き継がれた。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする