2016年12月15日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(16)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(16)
〜政治利用の不条理を突く〜

■復帰対策の復帰対策の法律体系A
沖縄振興開発金融公庫法は、復帰後の沖縄の経済社会を再建するため、長期・低金利の資金を提供し、政策金融として民間経済を活性化するための法律である。沖縄振興開発金融公庫は、本上の日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫等の業務を一元的に行う政策金融公庫として資本金702億円で沖縄復帰時に設立された。

振興開発事業は、財政を投下し社会資本の整備を目的としているが、政策金融は長期・低利金利で民間経済を袖完し、沖縄振興の歯車として、沖縄経済の活性化を図る役割を担う。長期資金の供給により住宅、農林水産業、中小企業者、医療施設など一般の金融機関からの借り入れが困難な場合に政策融資を貸し付けて産業開発促進を図る狙いがある。米軍統治下時代の琉球開発金融公庫(米国民政府設立)、大衆金融公庫(琉球政府設立)及び琉球政府の5特別会計の業務、資産、職員などを継承した。

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律は、沖縄に本上の制度を復帰時に適用すると混乱を伴うので行政、司法、社会、経済などすべての分野において暫定措置・激変緩和策を定めた法律である。復帰ショック緩和として経済分野では沖縄の零細企業を保護するための税制の軽減措置、県民生活の安定を図るための消費生活物資の特例措置等を講じ、沖縄の制度を本土の制度へ円滑に移行するために立法化された。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする