2016年12月16日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(17)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(17)
〜政治利用の不条理を突く〜

■国の責任「償い論」@
地域の振興開発は、県や市町村が担当すべきであるが、沖縄の振興開発は10年間の時限立法である「坤縄振興(開発)特別措置法」に基づいて国の責任で推進され、延長され50年間担保されている。

なぜ国の責任で坤縄振興を実施しているのか?沖縄振興法の立法趣旨は沖縄の歴史認識に基づいているからである。

そのひとつは、沖縄の置かれている特殊事情にある。沖縄は第二次大戦で甚犬な被害を受け、その後27年間も本土から切り離され米国の施政権下に置かれてきた。戦後、多年にわたり忍酎と苦難の歴史を歩んでこられた沖縄県民の心情に思いをいたし、県民に対する「償いの心」がベースになっているからである。

また、沖縄は本土から遠隔の地にあり、しかも多数の離島から構成されている離島県であることが他府県にない特殊事情とされている。こうしたことから生じた不利な条件、たとえば、本土に比べて非常に立ち後れている道路、空港、港湾などの産業基盤施設、あるいは医療・福祉などの生活関連施設などの基礎条件の整備を国の責任で実施しようとするものである。

もうひとつの理由は、沖縄の持つ不利性を克服しつつ、わが国の東南アジアヘの玄関口としての地理的利点と亜熱帯気候を活かし、豊かな労働力を利用して沖縄振興を図っていこうとする積極的な姿勢がある。この二つが沖縄振興法の立法趣旨である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする