2016年12月17日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(18)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(18)
〜政治利用の不条理を突く〜

■国の責任「償い論」A
沖縄振興法の制定に当たっては、@各般の復帰諸施策を速やかに樹立する、A沖縄県民の将来についての展望を明らかにする、B沖縄県民が喜んで復帰を迎える体制を整えることが最大の責務とされたのである。

このような観点から、沖縄の祖国復帰の円滑な実現と、明るく豊かで平和な沖縄県を実現することが沖縄振興法の基本的な目標となっている。沖振法に基づき、沖縄振興開発計圃が策定され、各種の振興事業を推進しようということで「特別措置」が講じられてきたのである。

「償いの心」の考え方は、特別措置の内容に関して、本土の地域開発立法で採られている各種の手法を総合的に駆使し、これらの地域振興法の内容をひとつの制度にまとめ、それを沖縄県に適用するという考え方に基づいている。

いずれにしても、今後の沖縄の自立、発展を図るには、沖縄県をはじめ県民一人ひとりの並々ならぬ努力も大事であるが、国としてもその行政責任を明確にすることが大事であり、また、沖縄の実情に即応した振興開発計画を立て、これに基づいて各般の施策を計画的、一体的に推進していくことが政府の責務とされた。このような観点から総合的な沖縄振興開発計画を作成、これを一体的に推進する機関として沖縄開発庁が設置された。

沖縄開発庁は、国の縦割り行政の弊害をなくし、沖縄施策に関して国が責任を待って沖縄振興開発計画を策定し、これを効率的・総合的に実施する機関であり、他府県には見られないユニークな存在としてスタートした。また、沖縄は本土から遠隔地にあり、本土の制度への不慣れや本土の制度への移行に伴い、事務の混乱が予想されるなどの特殊事情がある。このような現状にかんがみ、県民の使益を図るために、沖縄総合事務局が設置され、県民生活と密接にある許認可事務、補助金事務、振興開発事業が実施されている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:12| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする