2016年12月19日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(19)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(19)
〜政治利用の不条理を突く〜

■政治が介入した振興事業@
政治主導で基地とリンクした振興策としては、島田懇談会事業と北部振興事業がある。島懇事業とは、1996年11月、「沖縄米軍市町村に関する懇談会の提言(会長:慶応大学教授・島田靖雄)」を受け、基地所在市町村活性化特別事業として1997年度予算から7年間で1、000万円が予算措置された。

2000年度以降は、普天間飛行場の辺野古移設とリンクした形で北部振興事業1、000億円が予算措置され、10年間実施されてきたが、現在も継続して実施している。

予算の性格は、米軍の訓練などに伴う騒音や事件・事故などで住民生活や経済活動の圧迫などの閉塞感緩和措置として振興事業を目的とした予算である。

◎島田懇談会事業の本質(上)
島田懇談会事業は、日米安保体制下で米軍基地が集中している沖縄の基地所在市町村に対し、基地の存在からくる重圧感・閉塞感を和らげ、将来への希望につながる夢のあるプロジェクトの実現を目的に1997年度から実施された。国が直接市町村の事業活動に支援することは異例のことである。

背景には、1995年7月、米兵による少女暴行事件を契機に反基地運動が起こり、沖縄問題が国政の重要課題となり県民感情を抑える緩和措置として、内閣官房長官の私的諮問機関として設置された。いわゆる基地とリンクした振興策である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする