2016年12月21日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(21)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(21)
〜政治利用の不条理を突く〜

■政治が介入した振興事業B
◎北部振興事業の本質(上)
1999年11月22日、稲嶺恵一沖縄県知事が小渕恵三総理に対して沖縄県として普天間飛行場の移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域としたことを正式表明した。

翌12月27日、岸本建男名護市長は普天間飛行場代替施設の受入れを表明する。これを受けて北部振興事業は、沖縄県及び北部12市町村からの共同要望を踏まえ「普天間飛行場の移設に関する政府方針(1999年12月28目閣議決定)に盛り込まれた。閣議決定の別紙1で「普天問飛行場移設先及び地域の振興に関する政府方針」が述べられている。

北部地域の振興方針は、北部地域の定住人口の増加を目指し、人口の社会的流出に歯止めをかけると説く。産業の振興として、企業誘致の促進と内発的な産業育成で雇用機会の創出で人と産業の定住条件の整備を掲げる。北部地域の西海岸と東海岸の格差及び南北格差を解消し、北部地域全体のポテンシャルが地域そのものの振興に活かされるとともに、沖縄全体の発展に役立てるとする。政策の具体化として、活力ある地域経済を目指す産業の振興、地域と産業を支える基盤の整備などに重点的に取り組むと方針を示す。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする