2016年12月22日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(22)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(22)
〜政治利用の不条理を突く〜

■政治が介入した振興事業C
◎北部振興事業の本質(中)

事業主体は、北部12市町村が対象で、主な事業は産業の振興や定住条件の整備など北部地域の発展に資する実効性の高い事業で特別予算として、2000年度に100億円(公共50億円、非公共50億円)が計上され10年間で1、000億円が担保された。

予算措置は内閣府に一括計上し、実施省庁へ移し替えて執行される。公共事業は沖縄振興事業費の高率補助が適用されるが、非公共事業は9/10補助で残1/10は地方交付税で措置される。2010年度以降は普天間移設が遅々と進まず非公共事業、公共事業の予算額は大幅に減額され、非公共の補助率も8/10に見直された。

(第1段階)
事業実績は2000年度から2009年度までに非公共事業491億円(121件)、公共事業298億円(75件)計789億円の基地マネーが北部12市町村に投入された。

なお、2006年年5月30目、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」の閣議決定において、「普天間飛行場の移設に関する政府方針(1999年12月28日閣議決定)」は廃止となった。在日米軍兵力見直しの閣議決定に基づき設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会(2006年8月29日)」の第1回会合において、「北部振興事業の継続及び確実な実施」が要請されたが、継続して実施する方針が了承された。

北部振興事業は普天間移設とリンクしているため、基地受け入れ要求が強まった。07年度予算は、V字型の代替海上基地建設を認めない沖縄側に防衛省が反発し、10ヵ月も予算が凍結され、新規・継続事業がストップした。年が明けた08年1月22日、会計年度がわずか2ヵ月の期間で予算凍結の解除を行ったが、基地とリンクした「アメとムチ」の懐柔策を使い分ける国の振興事業に対し北部市町村から強い懸念が示されることもあった。

(第2段階)
北部振興事業は、2009年度で終了したが地域は閉塞感から抜けきっていない。北部地域は、県内の他の地域に比べ1人当たりの所得が最も低く、過疎地域が多く存在する地域であり、さらなる振興が必要とされ、事業期間は2010年度から2011年度に限り新規に「沖縄北部活性化特別振興特定事業推進費」が実施されるようになった。2010年度予算は大幅に減額され公共事業35億円、非公共事業費35億円が計上された。公共事業の補助率は振興事業費の補助率が適用されたが、非公共は補助率8/10に減額された。

2010年度から2011年度に役入された予算は、非公共事業69億円(16件)、公共事業55億円(20件)、計125億円であった。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする