2016年12月23日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(23)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(23)
〜政治利用の不条理を突く〜

■政治が介入した振興事業D
◎北部振興事業の本質(下)

(第3段階)
2000年度から12年間にわたって、914億の北部振興事業費が投入されたが、経済活性化、閉塞感緩和、若者に夢を与えるという事業目的は達成されなかった。過疎地域が多く一人当たりの所得も低い。基地とリンクした振興策は機能しなかったのである。

国は新たな北部振興事業として、県土の均衡ある発展を図る観点から北部地域における連携と自立的発展の条件整備として2012年度から2021年度の「沖縄21世紀ビジョン基本計圃(5次振計)」の最終年度まで予算額を減額し北部振興事業を再延長した。

普天問飛行場の辺野古移設を条件に「補償型政治」として予算化し、「アメとムチ」の振興策として基地マネーが投入されたが、雇用機会の創出、経済の自立、人づくりを目指した事業目的は達成されず再度廷長された。

十分な検討もないまま巨額の基地資金が投入され「箱モノ」がつくられてきたが、ランニングコストで財政圧迫に陥っている自治体も少なくない。

基地が集中する沖縄に振興資金、補助金、基地対策費などの名目で大盤振る舞いしてきたのが政府の沖縄施策だ。沖縄振興法の立法趣旨は苛烈な戦火、米軍統治下等の特殊事情から国の責任で沖縄振興を実施するものである。普天間問題が政治問題化し、沖縄予算は島田懇談会事業、北部振興策に見られるように基地とリンクするようになった。沖縄振興の原点「償いの心」は風化しつつある。
基地受入れの代償として島田懇談会事業888億円、北部振興事業1、049億円、計1、937億円の基地マネーが投入されたが、北部地域は過疎化が進み、若者の流出が目立つ。

経済は停滞し、雇用の場も確保されていない。若者に仕事はない。自立を支える産業基盤は弱く所得水準は低い。大量の財政資金が投入されたが市町村の財政は悪化している。いま、その戦略は矛盾をはらみ、弊害を生むようになってきた。基地とリンクした振興策のシステム欠陥と見るべきだろう。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする